開会の10分前に会場に入ると、1500人の市民ホールは「この国のあり方を問う!」と書かれた真っ赤なはちまき姿の参加者で埋め尽くされていて、ようやく席を確保することができました。

11月12日開催の、例外なき関税撤廃を前提にするTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加反対の「道民総決起集会」は活気に満ち満ちていました。

民主党の佐々木隆博衆議院議員が「情報収集をしなければならない」と言うと、次に挨拶した自民党の町村信孝衆議院議員は「情報収集などしなくとも10年後には関税撤廃なんです。食料自給率50パーセントの政権公約は一体どうするのか」と、自らの農業つぶしの過去にはふれずに発言。

共産党の紙智子参議院議員がすかさずそのことを批判し、「TPPへの参加を断固阻止するために頑張る」と挨拶。

紙さんが、壇上中央のJA飛田会長にかけより、固い握手をすると会場からはおおきなどよめきがおこりました。

北海道を支える、農・漁・林業の一次産業と消費者、経済界が一丸となって、TPP阻止を政府に働きかけようと満場一致で確認しました。

翌日の「北海道新聞」にはトップ記事になるだろうと思っていたら、4面に地味な扱いの掲載でした。

「鎖国か、貿易の自由化か」「TPPに入らなければ国が滅ぶ」などのキャンペーンがマスコミから流されています。

「丸太の輸入で壊滅的な打撃を受けた我々の轍を踏むな」――森林組合のかたの訴えが胸に迫りました。

（11月17日記）

「清田区新聞」10年11月21日付より