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日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
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WEB「清田区新聞」

北朝鮮ロケット発射

党略的対応でなく外交努力尽くせ

「追加経済対策」

バラマキ目立ち「増税予約」付き

吉岡ひろ子氏 街頭宣伝で強調

通勤客らに訴える吉岡氏通勤客らに訴える吉岡氏=14日

14日朝、党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は定例の通勤時宣伝を地下鉄南郷18丁目駅頭で行い、後援会員など5人が参加、急きょ発行した北朝鮮のロケット発射問題に関する「清田区新聞」号外を配布しました。

マイクをとった吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、冒頭、北朝鮮のロケット発射問題に触れ、「国連安保理で採択された議長声明は、『決議違反』と非難しつつ平和的外交的に解決を求める冷静で理性的なものに。いたずらに強硬姿勢を示してきた日本政府や『国会決議』の党略的立場は、頼みの米国からも相手にされず孤立。6カ国協議の再開など外交努力を尽くすべき」と党の立場をのべました。

また、麻生政権の「追加経済対策」は「総額15兆円のうち10兆円は借金(赤字国債)でまかない、そのツケは消費税増税で払おうとするもので、その中身も、削りに削られた福祉や教育の充実ではなく、大型公共事業や大企業、資産家優遇のバラマキばかり。経済危機を招いた反省も、政策の転換もない」と指摘しました。

さらに西松違法献金疑惑にも触れ、「国民を苦しめ、派遣切りや内定取り消しなどで若者を苦しめているのも企業献金に頼る政党が財界本位にゆがめてきた政治」と指摘、「この政治をおおもとから変えるために、北海道で衆院定数8議席のなかに日本共産党の議席を回復させるためご支援を」と訴えました。

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「政党カー」遊説はじまる

北海道の衆院議席奪回へ臨戦態勢

遅くても9月には任期満了があり、総選挙がいつ行われてもおかしくない情勢に、日本共産党北海道委員会は、政党宣伝カーの「本番並み」運行の計画を立て「北海道の議席奪回へ、他党派を圧する宣伝」をと、取り組みを強めています。

清田区内での遊説は当面、次の日程が決まっています。

弁士や街頭演説場所などは決まり次第順次お知らせいたします。

またそれとは別に、地区委員会宣伝カーも毎週月曜日を基本に運行体制をとっています。

【政党宣伝カー運行日程】

4月27日、5月3日、5月8日

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恒例「梅見会」は5月10日

日本共産党清田区後援会はこのほど幹事会を開き、「総選挙必勝臨戦態勢」を意思統一したほか、恒例の「梅見会」を例年通りの要領で5月10日に実施することを決めました。

詳しくは追ってお知らせします。

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北朝鮮のロケット発射冷静で道理ある対応こそ

清田区革新懇が「9の日行動」で強調

「政府の対応はまるで開戦前夜」と次々署名

清田区革新懇の「9の日行動」「いまこそ『9条を持つ国』としての外交を」と呼びかけた清田区革新懇の「9の日行動」=9日、西友清田店前

清田区革新懇は9日、毎月9日を中心に、大型スーパー西友清田店前で続けている「9の日行動」に取り組み、10人が参加しました。

北朝鮮のロケット発射で日本政府が異様で国際的にも突出した対応をとり、マスメディアが煽り立てるもと、各団体代表らは「北朝鮮の無法な行為を口実に日本を軍事国家にしてはならない」「一見勇ましくても何の解決の見通しもない『国会決議』はむしろ有害」「北朝鮮に核開発をやめさせ朝鮮半島の非核化、北東アジアに平和の枠組みを築く外交努力こそ」と強調、グアムの米軍施設建設に日本の税金で28億jもの負担を約束する「グアム移転協定」に反対しようと呼びかけ、「『最初に原爆を投下した』米国に核廃絶の道義的責任」とのオバマ米大統領演説にも触れ、「いまこそ憲法九条を守り、核兵器廃絶の道を強めよう」と署名への協力を呼びかけました。

暖かな日差しのもと買い物客らが次々署名に応じ、「まるで戦時中のような誇大な報道は空恐ろしい」「軍事対応ばかり考える政府や政治家の姿勢には疑問」「戦争は絶対にイヤ」と、いつも以上の反応がありました。

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後期高齢者医療制度1年「年金天引き日」に行動

新婦人清田支部・年金者組合清田支部

年金者組合が怒りの行動年金者組合が怒りの行動=15日、西友清田店前

後期高齢者医療制度が実施されて1年。最初の年金天引き日の15日、「この制度は廃止するしかない」と清田区の年金者組合や新婦人が宣伝、署名行動に立ち上がりました。

年金者組合清田支部は国道36号線沿いの大型スーパー西友清田店前に15人が集合、組合員がかわるがわるマイクをとり「国民の声に押されて若干の手直しをしたが根本的問題のあるこの制度は直ちに廃止を」「『高齢者は功労者』。高齢者を除け者にする国に未来はない」「最低保障年金制度を確立し、老後の心配のない社会を」「戦争の悲惨さと苦労を子どもらに二度と味あわせてはならない」と口々に訴えました。

署名を呼びかける新婦人の人たち=15日、道銀清田支店前署名を呼びかける新婦人の人たち=15日、道銀清田支店前

これに先立ち、新日本婦人の会清田支部も北海道銀行清田支店前に会員10人が集まり、年金の受け取りに訪れるお年寄りらに「高齢者差別の医療制度は廃止を」「消費税増税に反対を」と署名を呼びかけました。

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写真散歩

ミズバショウ

ひんやりとした夕暮れの空気のなかで、清楚な白さを目立たせてミズバショウの花が咲き競っていました。=13日、清田緑地(さ)


コラムコラム「清風」

 5月21日以降の起訴事案を対象とする「裁判員制度」が始まる。国民の司法参加に向けて最高裁が音頭取りするが、我が国の風土になじむのかも含めて課題も多い▼既に最近の法廷では検察によるツールを駆使した立証や制度開始前に重要事件をグレーのままに立件する動きも出ている。裁判官による誘導への懸念も消えていない▼メディアについても推定無罪の原則・犯人視報道からの脱却が一層求められる。テレビの情報番組でのコメンテーターの言動も監視の的となる▼実際に一般人が量刑までを決める初公判はいずれかの地方裁判所で7月にもスタートする。死刑・無期・有期刑などを私たちが裁いていいものなのか、未だに釈然としない(俊)

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「清田区新聞」09年04月19日付より