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日本共産党の伊藤りち子札幌市議は5月29日の市議会本会議で代表質問に立ち、市の姿勢をただしました。
市議会本会議で代表質問に立つ伊藤りち子議員＝5月29日家庭ごみ有料化問題で追及した伊藤市議は、有料化した自治体の実情にふれ「有料化による減量効果は期待できない」とし、「市長は負担増から市民を守ることに全力を尽くすべきであり、新たな有料化を市民に押しつけはすべきではない」と求めました。上田文雄市長は「さまざまな減量化策とともに有料化を提案した。手順は踏んだ」とのべました。再質問で伊藤市議は「おおむね市民の理解は得られたというが市民に賛否も問うてない。有料化前にやるべきことはある」と迫ると市長は「議会で議論してほしい」と答えました。
伊藤市議は続いて後期高齢者医療制度について市長の認識をただし、「国保科より高い保険料について軽減策をとるべき」と求めると、中田博幸副市長は「それぞれで負担の割合は違うので負担が増えるかどうかわからない。市単独の支援は制度上むずかしい」と拒みました。伊藤市議は「高齢者差別の制度は廃止するしかない。国に廃止を求めるべき」と強く迫りました。
ついで伊藤市議は障がい者の交通費助成引き下げついて「市のアンケートでも制度の維持、充実を求める声が76・４％にのぼる。障がい者や保護者の訴えや怒りをどう受け止めるのか」と迫りました。中田博幸副市長は「切実な声として重く受け止めている。さらに意見を聞き、より望ましい制度になるよう検討する」と回答。伊藤市議は「重く受け止めるというなら切り下げ、見直しはすべきでない。社会参加支援の制度の趣旨に逆行する」とし撤回を求めました。
今議会に提案されている子どもの権利条例案について伊藤市議は、前文に「規範意識」、第12条に「指導」「助言」の文言が追加されたことにふれ、「わが党は条例の早期制定を求めているが、この文言は市民に誤解を生み、条例の正しい認識につながらないため削除すべきだ」と要求しました。上田市長は「多くの市民に理解してもらえる表現だ」とのべました。
日本共産党札幌市議団は29日、「子どもの権利条例」案に対して、この条例をよりよいものにする立場から「規範意識」「指導」「助言」という権利条例にはふさわしくない言葉を削除する修正案を提出しました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、３日朝、国道36号線沿いの道銀清田支店前で宣伝活動を行ないました。（写真）
吉岡さんは「後期高齢者医療制度に国民の大きな反発がわきおこり、与党は手直しをはかっていますが、75歳で切り離すという制度の根幹にお年寄りが怒っていることをまったく理解していません。こんな制度をなくすため野党共同提出の廃止法案成立のため全力を尽くします」とのべました。
日本共産党清田区後援会幹事の小倉氏が「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
差別医療と新たな負担を押しつける後期高齢者医療制度を廃止させようと「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」がよびかけた「怒りの道民集会」が５月31日開かれ260人が参加しました。会場入り口では不服申し立てのための審査請求書に参加者が次々書き込み530通になりました。
集会では西円山病院の院長が「貧乏人は早く死ねという制度だ。命を守る医師の立場からも中止撤回しかない」と訴えました。90歳の男性は「侵略戦争にかり出され、復員後は復興のために働いた。腹を立てると体に悪いのでこの医療制度を廃止させ、勝って高笑いしたい」と発言しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が国会報告、「参院では野党が一致して廃止法案を提出。国民のみなさんの声を国会に届け、廃止法案の後押しを」とよびかけました。
２日、「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」のよびかけた集団申請で、道の後期高齢者医療審査会に639人分の審査請求書が提出されました。申し立てはこれまでと合わせ659人分となりました。
上田市長は市民意識を読み違えているようだ。環境問題についての意識はきわめて高い。ごみ問題もしかり▼失礼ながら〝理屈と膏薬は〟の「スリムシティさっぽろ計画」と市長の考えに流れるのは〝市民はカネの圧力を加えないとごみ減量に努力しない〟との決め付けではないのか▼方向が逆なのだ。ごみ減量に協力したくてもその仕組みが余りにお粗末だった。分別や資源化など市民の努力を生かす仕組みづくりこそ先決だ。そしてそれを根付かせるために汗をかくことが市長の仕事ではないのか▼この拙文が読者の目に入るころには議会で方向が出ているかもしれぬが、有料化への異論は意外に根強いことを知るべきだ。（し）
「清田区新聞」08年06月08日付より
