交渉翌日、内閣府から被災地対策の回答届く
「適格な財政支援行う」政府見解
国の支援生かすためにも札幌市は決断を
国も地方自治体と連携し対策を急げと要請＝9月27日、参院議員会館
９月27日、日本共産党の紙智子参議院議員、畠山和也前衆議院議員、清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんらが、地震災害の問題で政府交渉を行いました。
翌日の28日、この交渉を受けた内閣府防災担当から「胆振東部地震による被害からの復旧・復興に向けた支援」の文書が紙智子参院議員に届きました。この文書は政府交渉に参加した吉岡ひろ子市政相談室長にも送られてきました。
この中で「地盤の液状化等による住宅被害に対して」次の点を明確にしています。
①応急的な住まいの確保に向けた取り組み②地盤調査等による原因究明③二次災害防止のための応急復旧を実施する④地盤調査等の結果をもとに、できる限り早期に恒久的な地盤強化対策を行う。（番号は編集部）
吉岡さん「声届ける活動」で連日奮闘
隆起した里塚の道路＝３日
この対策を進めるために政府は、以下の点も強調しています。
「これらの復旧・復興の取り組みを行う地方公共団体に対し国は、被災状況に応じた的確な財政支援と、国・独立法人の専門職員の派遣、技術支援を行う」。
政府の対策を進めるうえでも道や札幌市の災害対応が重要になります。財政措置もある中で、国とともに迅速な対策が急がれます。
吉岡さんは「政府としては『被災自治体等ともに、被災者の目線に立』つとの言葉も書かれている。実現するためにも札幌市は国と連携すべき。私も住民の声を届けていきます」と話しています。
被災地清田区の対策の具体化は
日本共産党・小形議員が市議会代表質問でただす
代表質問する小形議員＝3日、市議会
10月２日、第３回定例札幌市議会の日本共産党の代表質問で、小形かおり議員が清田区の地震災害について「清田区の物的被害の割合は、家屋の全壊で約９割、大規模半壊で約４割を占め、罹災証明書の受付件数は、半数が清田区です。９月21日に行われた建設委員会の現地視察に私も同行しました。住民からは「恐ろしくて住めない」「恐ろしくて住めない」、「この先が不安」、「なぜ、ここを住宅地として許可したのか」など不安や疑問の声が寄せられています。清田区での甚大な被害に対する支援が、わずか数％にしか及ばず、実に９割を超える世帯が支援を受けられないというのは、制度の役割としては、全く不十分だ」と市の態度を追求しました。
市側は、「液状化」について明確な見解を示さず、「日常の道路沈下とは事象が異なるものと考えている」と分かりにくい表現で答弁するばかりでした。
被害の実態に即した札幌市独自の支援策についても、答弁では「一部損壊の被災者への対応を含め、今後も被災された方々に必要とされる支援策を行う」として具体的なものは出てきませんでした。
新婦人の会が秋のバザー
美味しく、楽しく
バザーの会場で＝６日
秋晴れの６日、新日本婦人の会清田支部は「秋のバザー」を開きました。
前日から仕込んだ「焼き鳥」がいい香りで焼きあがります。各地域の班が用意した出店も好評でした。
会場の新婦人事務所では、参加者が美味しいカレーを味わっていました。
日本共産党の吉岡ひろ子市政相談室長も参加し、リサイクル・ブッティクでの買い物を楽しみました。
｢観光優先いいのか｣意見相次ぐ
まちづくり、交通問題で「出前講座」
12人が参加し活発な議論になった｢出前講座｣＝5日、八望台会館
５日、「清田区の交通問題を考える会」は「出前講座」を行いました。
市のまちづくり政策局から「札幌市の戦略ビジョン」が報告されたあと、参加者から「観光にばかり力を入れている。災害の事も聞きたい」「このプランはもうすぐ終わる。新しいものを作るとき、にはもっと市民の声を聞いてほしい」などの意見が多く出ました。
