〔ニュースと活動報告〕

脚本家の倉本聰さんら学者・文化人が呼びかけた戦争をさせない北海道委員会は19日、大通公園で連続17回目の「安保関連法廃止、憲法改悪阻止　総がかり行動」に取り組み、時折り雪の降る寒さのなか、呼びかけにこたえた600人の市民、若者、労働者が集まりました。

北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表、北海道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表（道労連議長）が連帯のあいさつをし、南スーダンＰＫＯからの撤退、共謀罪の阻止、稲田防衛相、金田法相の辞任を求め、地域から粘り強く運動を広げることを呼びかけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員、民進党の池田真紀北海道５区総支部代表があいさつし、呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授と岩本一郎北星学園大教授が訴えました。

参加者は、「安保関連法今すぐ廃止」「憲法改悪今すぐ阻止」のメッセージボードを一斉に掲げてアピールしました。

19日、戦争させない絶対させない清田区民の会は国道36号線沿いの西友前と交差点周辺で「怒りの行動」に取り組みました。

加盟団体などから20人が参加。戦争法廃止、南スーダンＰＫＯからの撤退、共謀罪反対、沖縄新基地反対などをアピールしました。

事務局の田中秀夫さんは安倍政権のトランプ米政権への卑屈な追随姿勢を批判、共謀罪の危険性を強調し、安倍政権の一刻も早い退陣を求めることを呼びかけました。新婦人清田支部の川嶋さんも、「共謀罪は現代の治安維持法」とのべ、反対を呼びかけました。事務局の多田和夫さんは安倍政権の「戦争する国」づくり路線は、軍事費を拡大させ、社会福祉を圧迫していると告発しました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は21日、国道36号線沿いの真栄バス停前で定例早朝宣伝を行いました。

吉岡さんは、この日に開会する市議会に提案される来年度予算案に関連し、市民の暮らしと健康にかかわる予算を充実すべきと強調。とくに保育園の待機児童は依然多く、保育園の増設、保育内容の向上は切実だと訴えました。また、１９５万人の大都市・札幌に児童相談所が１カ所だけという実態にふれ、「子どもが幸せに暮らせる社会にするためがんばります」とのべました。

田中秀夫後援会長は、世界で問題になっている「ポスト真実」＝「脱真実」の政治について言及。トランプ米大統領が言うことの70％がうそという調査報告もあると指摘。安倍首相や稲田防衛相も南スーダンの戦闘の頻発も「戦闘ではなく衝突だ」と言ったり、共謀罪がなければ「オリンピックは開けない」など真実でないことを平気で言い、自らの主張を押し通そうとしていると批判。安倍政権ノーの声と運動を広げていこうと呼びかけました。

年金者組合清田支部（妹尾裕司支部長）は16日、区内で新年会を兼ねて学習会を開き、組合員40人余が参加しました。

同支部は、昨年暮れに新しい組合員４人が加入し、120人を超える新しい峰を築き新年を迎えました。

学習会では「身近な年金問題…これはどうなの！」と題して同支部鈴木猛書記長が話し、質疑応答を通じ問題を深めました。鈴木書記長は年金についての基礎的な知識について解説し、日本年金機構から取り寄せた資料を全員に配布して「遺族年金」「障害年金」について話しました。

学習会の後は新組合員歓迎を兼ねて新年会。踊りや器楽合奏、歌、カラオケなどで楽しく交流しました。

21日、「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」は陳情署名の２回目の提出を行い、累計は３万５千824人分となりました。

各地域・団体から20人が参加し、各会派要請も行いました。

これには日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長も参加しました。

厚生委員会での陳情の審査は３月３日午後１時からとなりました。同会は委員会傍聴を呼びかけています。

「21日、札幌市議会第１回定例会が開会しました。おもな議題は2017年度一般会計予算案などです。

28日、日本共産党の平岡大介議員が代表質問を行ないます。党札幌市議団は、傍聴を呼びかけています。

日本共産党豊平清田南地区委員会は12日、第28回地区党会議を開催し、地区党の総合計画を策定するとともに新役員を選出しました。

20年間地区委員長を務めてきた池田博氏が勇退し、橋田智寛氏が新地区委員長に選出されました。

橋田氏は置戸町出身の51歳。民青北海道委員会、赤旗記者、党道委員会選対部を経て今回地区委員長に。