〔ニュースと活動報告〕

道民ら286人

安保関連法は憲法に違反していると、北海道内の市民ら286人が原告となり、自衛隊の派遣差し止めなどを求めて16日、札幌地裁に提訴しました。東京など全国各地で提訴されており、今回の訴訟で15例目です。原告と原告弁護団は「北海道でも一歩踏み出すことができた。全国と一体にたたかいを進めたい」と力を込めました。

訴訟は、集団的自衛権の行使や自衛隊の後方支援活動などは憲法に違反し、平和的生存権を侵害しているとして、自衛隊の派遣など三つの行為の差し止めと国家賠償を求め争っていきます。

提訴後の集会では、「南スーダン自衛隊派遣差し止め訴訟」の原告でもある平和子さんや自衛隊員の息子を持つ父親、日本共産党の児玉健次元衆院議員ら６人の原告が発言。平さんは「安倍内閣への国民への審判の一つとして、全国民を挙げてのたたかいにしていきたい。全国の訴訟と呼応してたたかい抜きたい」と訴えました。

弁護団共同代表の高崎暢弁護士は「裁判を通して自衛隊の実態とともに安保関連法の違憲性を明らかにしていきたい。運動と訴訟の両輪で世論を変えていこう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」１月17日付より転載）

昨年夏以来進められてきた「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」の「国民健康保険料の引き下げを求める陳情署名」は実数で約27000人分が集約されています。清田区でも昨年９月に「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる清田区民の会」が発足。署名を推進してきました。

「引き下げる会」は２月21日に招集される札幌市議会第１回定例会に向け、１回目の陳情と署名提出、市議会各会派要請を２月３日に行う予定です。

「清田区の会」は、「手元にある署名は急いで事務局へ」と呼びかけています。

なお、署名用紙は吉岡ひろ子事務所でも扱っています。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は17日朝、国道36号線の真栄バス停前でこの場所での今年最初の定例の宣伝を行いました。

吉岡さんらは新年の決意をのべ、アメリカ大統領選挙の結果など世界ではさまざまな逆流や複雑な問題もある一方、核兵器廃絶への巨大な流れ、グローバル経済に反対し、格差と貧困を克服しようとする動きも大きく成長しているとのべ、日本共産党の第27回党大会に歴史上初めて３野党と１会派が参加した意義を強調。市民と野党の共闘で「共謀罪」の策動など、暴走を加速する安倍自公政権と補完勢力を打ち負かし、新しい政治への一歩を踏み出す、希望ある年にしようと呼びかけました。

吉岡さんは、国政でも、地方政治でも、国民・市民の声と願いがいきる政治をめざし、全力を尽くす決意をのべました。