〔ニュースと活動報告〕

清田区では昨年７月に結成された「戦争させない、絶対させない清田区民の会」が、戦争法強行１年を期して、改めて怒りを呼び覚まし、西友前交差点をいっぱいにして戦争法廃止の「リレートーク」を成功させようと準備を進めています。

日本共産党国会議員団「2016年８月台風災害対策本部」（本部長＝小池晃書記局長、参院議員）は６日、日本列島に甚大な被害をもたらした台風７～12号による災害への緊急対策を松本純防災担当相に申し入れました。高橋千鶴子（衆院議員）、紙智子（参院議員）、岩渕友（同）の各副本部長、畠山和也事務局長（衆院議員）が参加し、岩手県や北海道などの被災地の実情を伝え、災害対応への財政支援などを要請しました。

一方、同日、日本共産党北海道委員会と道議会議員団は、北海道に対し、台風被害の早急な実態把握と被害対策に関する緊急申し入れを行いました。辻泰弘副知事が応対しました。

申し入れでは、行方不明者の捜索に引き続き全力をあげることはもとより、激甚災害への指定を急ぐように国に申し入れること、ライフラインの早期復旧に向けて思い切った支援を強めること、農林水産被害の把握と支援を強めること、災害対策・避難対応についての検証を求めました。

１日、札幌社会保障推進協議会（札幌社保協）と札幌国保・介護・後期高齢者医療110番連絡会が呼びかけた「札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会」の結成総会が開かれ、同会が発足しました。

三浦誠一110番連絡会事務責任者が、低所得者が多い国保では負担能力に応じて保険料を設定すべきで、不足分は国と自治体が賄うべき、とのべました。

会の取り組みとしては、◎３万人を目標に署名を集め、12月議会に提出◎各団体、地域で学習と宣伝◎宣伝ビラの発行、ポスターの検討、学習資料の作成◎札幌市との話し合い◎28日と10月20日に大通りで宣伝行動◎参加団体を広げ、各区でも会結成をめざす―などが確認されました。

役員として、会長＝山本完自弁護士、事務局長＝斉藤浩司札幌社保協事務局長ほかの役員を選びました。

８月30日の昼休み、札幌社保協と国保・介護・後期高齢者医療110番連絡会は、大通公園で高すぎる国保料引き下げる署名宣伝行動を行いました。

各区の社保協や生活と健康を守る会、民主商工会、新婦人などから27人が参加しました。

道生連の三浦誠一会長や札幌社保協の斉藤浩司事務局長らが、札幌市が国からの保険者支援金を一般財源繰り入れの穴埋めに使い、保険料軽減に回していないことを批判。「札幌市の異常な実態をただし、保険料を引き下げましょう」と訴えました。

「国保料は本当に高いよね」という人が多く、若い人々も署名に応じてくれました。

党国会議員と道議団は、８月30日からの台風10号の甚大な被害についても被害実態の調査にあたるとともに、国や道の対策を求め、全力を尽くしています。

日本共産党札幌市議団（伊藤りち子団長）は５日、21日に開会する第３回定例市議会に向けて市政懇談会を開きました。

参加した団体代表や市民からは、さまざまな意見や要望が出されました。

市議団は出された要望や事例をもとにさらに調査し、議会での質問にいかして奮闘する決意をのべました。

29日に予定されている代表質問には小形香織市議が立ちます。

日本共産党の国会議員、道議と北海道委員会の森英士道国政相談室長らは相次ぐ台風で甚大な被害を受けた道内各地の被災地を訪れ、被災者を見舞い、被害の調査、住民や自治体の要望を聞くなど奮闘しています。