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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

エッセイ「お元気ですか」

無年金救済は「来年度中」ではなく

「消費税が10%にならなかったら困る…」と、女性が足を止めて振り向き、訴えるようにつぶやきました。

年金者組合の宣伝でのことです。

事情を聞いてみると、彼女は60代後半で、現在無年金。

2017年4月から年金受給資格期間が25年から10年になるので、不足分を払えば受給できると年金事務所から言われて、三十数万をようやく工面して支払った…。

安倍政権は年金受給資格期間の短縮を消費税10%とセットにしたので、10%の先送りで、年金も先送りになるとあきらめていたのでした。

ところが今朝の新聞をみると、政府の経済対策の素案に受給資格期間短縮を「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」と明記。年約650億円の財源を別途確保――と書かれています。

朗報ではありますが、増税とセットにされ、先延ばしに延ばされてきた無年金救済。「来年度中」といわず、すぐにでも実施すべきではないでしょうか。無年金者には死活問題です。

こんなときいつも思います。

日本共産党以外の政党が山分けしている政党助成金はこの半分。「政党助成金をやめてすぐに実施しよう」――「身を切る」というのなら、それくらいやって見せてもいいのではないか――。

「清田区新聞」16年7月31日付より

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