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「ものが言えなくなる社会つくってはなりません」と訴える吉岡さんら＝７日、真栄バス停前日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は７日朝、真栄バス停前で恒例の宣伝をおこない６人が参加しました。
後援会の松崎さんが臨時国会の論戦に触れ、秘密保護法、集団的自衛権、沖縄の新基地建設など、どの問題も国民・住民多数が反対しているのに、安倍首相は国会でまともに答弁せず、国民の声を無視して強行しようとしていると批判しました。
吉岡ひろ子さんは、従軍慰安婦の報道に関連して北星学園大学非常勤講師の元朝日新聞記者と大学・学生に対する脅迫問題をとりあげ「言論、学問の自由にたいする許されない攻撃であり、これと毅然としてたたかう北星学園大学への支援の輪がひろがっています」とのべ、札幌市議の「アイヌなんていない」という暴言とあわせ、ヘイトスピーチを許さない社会にしようと訴えました。また「高すぎる札幌の国保料を引き下げさせましょう」と呼びかけ、11月の市議会に向けて、署名運動への協力を訴えました。
激しい雨をついて全道から3500人が集まった集会＝４日、大通公園４日、大通公園で「ストップ再稼働！ さようなら原発北海道集会」が開かれました。雨の中、全道各地から3500人が参加。「泊原発の再稼働反対」などと唱和しました。
呼びかけ人の小野有五・北海道大学名誉教授、麻田信二・道生活協同組合連合会会長理事、西尾正道・道がんセンター名誉院長が発言。小野教授は「原発が動かなくても、事故がなくても、放射性廃棄物は残ります。原発をやめて安全な北海道をつくるべきです。未来の子どもたちのために一刻も早く泊原発を廃炉にしましょう」と訴えました。
歌手の加藤登紀子さんが駆けつけ、「New Revolution」など２曲の歌で連帯。上田文雄・札幌市長も特別ゲストとしてスピーチしました。
参加者は「命と暮らしを守るため、そして、子どもたちの未来を守るため…すべての原発をなくしましょう」などとする集会アピールを確認しました。
集会中ごろから雨は激しさを増し、デモパレードは中止となりました。
５日、清田区革新懇が中心になって「なぜ高い国保料」をテーマにした学習会が開かれ、19人が参加しました。
斉藤浩司札幌社保協事務局長が札幌の国保について豊富な資料を用いて説明しました。
学習会のあと「国保料引き下げを求める清田区の会」の結成を満場一致で確認しました。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長が会長に選ばれました。（写真）
代表質問する宮川市議＝９月30日、札幌市議会日本共産党の宮川潤札幌市議は９月30日、代表質問で国民健康保険料の引き下げを求めました。
札幌市では、加入者の平均所得は20年間に半分以下に激減。年収200万円の２人世帯の保険料は２倍以上に。市は保険料軽減策として一般会計から国保会計に繰り入れをしていますが、一部を「不用額」として一般会計に戻しています。
宮川市議は「５年間の不用額を平均したら１世帯１万４千円の保険料引き下げができる」と迫りました。
「引き下げにあてる考えはない」と答弁した井上唯文副市長に対し宮川市議は「踏み込んだ政策が必要だ」と主張しました。
低所得世帯の暖房費を援助する「福祉灯油」の実施を求めた宮川市議に対し、上田文雄市長は「暖房費のごく一部が補填（ほてん）されるにすぎない」と実施を拒否。宮川市議は「市民の暮らしに心を寄せられるかどうかが市政に問われている」と指摘しました。
また宮川市議は、「慰安婦」報道に関わった元「朝日」記者が非常勤講師を務める北星学園大学に脅迫状が届いている問題について「大学の自治と自由を侵害することは許されない」と指摘。攻撃がエスカレートしているとし、「攻撃に屈してはならないという激励を伝えるべき」と問いました。
上田市長は「そのような行為は許されない。脅迫罪、威力業務妨害罪にあたる刑法犯だ。警察当局が取り締まりをするのは当然。大学には屈してはならないとエールを送りたい」と表明しました。
無責任政治の極みが安倍自公政権の原発再稼働だ。原発を「重要なベースロード電源」と決め、財界の要請に応えたい政府は規制委の審査で合格すれば再稼働させると、規制委に〝丸投げ〟▼一方、規制委は、「審査」とは福島原発事故後につくられた新しい「規制基準」に適合するかどうかの判断であり、「安全」を保障するものではないと何度も表明▼重大事故での住民の避難は自治体任せだが、計画通り避難できないことや、避難が困難な福祉施設などの対策が無いことは明らか▼川内原発ではさすがに鹿児島県や薩摩川内市は、政府が再稼働の必要性（安全性？）を文書で示すことで責任を明確にすべきと言い出す▼経済よりも住民の安全を最優先とするなら、危険な原発再稼働は、まず中止すべきだ。（秀）
「清田区新聞」14年10月12日付より
