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昨年10月からの年金引き下げは許さないと１月31日、全日本年金者組合は全国いっせいに不服審査請求提出行動をおこないました。
北海道では全道13カ所で約6600通の審査請求書の提出がおこなわれました。
札幌では北海道クリスチャンセンターに組合員ら130人が集まって提出集会。同組合北海道本部の渡部努委員長は「目標の4000を上回る審査請求となりました。多くの年金者の不満と怒りの声があがったものです。今日いっせいに審査請求を提出しますが、たたかいはこれから。2.5％の支給額削減とマクロ経済スライド導入を阻止し、最低保障年金制度を実現しましょう」と呼びかけました。
参加者らは猛烈な寒風の中を北海道厚生局まで行進。札幌市と石狩管内の3344通の審査請求書を提出しました。
提出後庁舎前で「人間らしい老後のためにたたかおう」と気勢を上げました。
年金や生活保護費が引き下げられ、４月以降も、消費税増税をはじめ、保険料や窓口負担、利用料の値上げ、さらに医療、年金、介護、保育、生活保護など社会保障の総改悪が準備されています。
消費税廃止道各界連絡会、道高齢期運動連絡会、道社会保障推進協議会は「いのちとくらしを壊す政治に怒る２・23総決起集会 パレード」で総反撃に立ち上がろうと呼びかけています。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と党後援会は４日午前７時45分から、国道36号線真栄バス停前で早朝宣伝をおこないました。田中秀夫後援会長ら５人が参加しました。
吉岡さんは、白石区で行方不明になった少女が無事保護された問題についてのべ、子どもが安心して学び遊べるまちづくりが必要だと指摘。また、昨年安倍内閣が強行した秘密保護法に関連して「しんぶん赤旗」が暴露した川崎重工での労働者への憲法違反の身辺調査問題にふれ、秘密保護法廃止への署名運動に協力を訴えました。
清田区党後援会の松崎均さんは、前日の衆院予算委員会で日本共産党佐々木憲昭議員がとりあげた経済問題にふれ、「国民には増税、大企業には大減税」という安倍内閣の経済・財政政策を批判。この25年間で国民へは８兆円の負担増、大企業へは20兆円の大減税という実態を示し、「４月からの消費税増税は国民の生活と中小企業の経営を苦しめ日本経済を破たんに追い込むもことになる。中止すべき」と強調しました。
１月29日、札幌社会保障推進協議会、新日本婦人の会札幌支部協議木、北海道生生活と健康を守る会連合会などが「福祉灯油」などの実施を求める要望署名を1966人分を札幌市へ提出しました。
参加者の男性は「古いアパートで入居していない部屋も多く、夜中は冷えてたいへん。暖房費がかかるのでガスも使わず節約し、昼は病院やスーパー等で過ごしている」と厳しい生活の実態を紹介。他にも３人が生活実態を示し、福祉灯油や助成の実施を要望しました。
応対した木下淳嗣保険福祉局総務部長は「灯油は少し安くなっているが、これ以上上がると大変と思う。福祉灯油は実務的なこともあり実施は難しい」と、苦しい暮らしに共感も示さない回答でした。
参加者からは「せめて、検討するといえないのか」と怒りの声があがっていました。
例議会が２月14日から３月28日までの会期で開催されます。札幌市各会計の2014年度予算審議が主要議題です。
日本共産党札幌市議団はすでに200項目の予算要求を市長宛に提出していますが、議会での共産党の積極的で建設的な論戦と奮闘が注目されています。
党市議団はこの定例議会に向け、13日午後６時30分から「市政懇談会」を市民ホール第３会議室で開催し、各界の意見や要望を聞くとして各方面からの出席を呼びかけています。
２月１日付の「赤旗」日刊紙に「札幌の学生労組結成」の記事。ブラックバイトといわれる劣悪な労働環境を変えようと個人加盟制の学生ユニオンが結成された▼学生もアルバイトなしでは生活できない。相談活動や労働基準法などの学習をしていくとのこと。よくぞよくぞと讃えたい▼今や若者に広がる貧困は深刻。先日遊びに来た娘の友人の「十数年交際して結婚したが夫婦ともアルバイト。夫は10年間同じ仕事をし、正社員に欠員が出ても正社員にしてもらえず、自分も二人でしていた事務を一人でしてるのに時給はあがらず、生活は苦しく食事は一日に夕食の一食だけ」に私も娘も大ショック▼「とても子どもなんてつくれない」との話に若者の雇用問題に光を当てなければこの国の未来はないと思った。（規）
「清田区新聞」14年02月09日付より
