Since 2007/03/08
清田区の日本共産党と後援会は11日、東日本大震災から２年11カ月目の「メモリアル宣伝」をおこない、震災被害者の救援と原発ゼロのために国民が手を結んでがんばろうと訴えました。
宣伝には吉岡ひろ子党清田区市政相談室長や田中秀夫後援会長ら７人が参加しました。
吉岡さんらは、「震災被災者らはマイナス８度の寒い冬をいまなお仮設住宅で過ごしています。政府は１日も早く被災者住宅を建設すべきです」と強調。福島第一原発の事故で横浜に避難生活を余儀なくされた男性が「原発事故は人の健康をむしばみ、故郷を奪い、自然を破壊した」とのべていることにふれ、安倍政権は８割の人たちが原発ゼロを望んでいるのに背を向けて再稼働の道を早めようとしているとのべ、政府のエネルギー基本計画を批判しました。そして２月いっぱい「『原発のない北海道を―全道100万人署名』に目標達成をめざして取り組んでいます」と、協力を呼びかけました。
雪の中、通りかかった８人が「原発ゼロ100万人署名」に協力。排雪作業中のダンプから手を振る運転手の姿もありました。
日本共産党北海道委員会は９日、第58回道党会議を開き、第26回党大会決定にもとづき北海道での党躍進を本格化させる「総合計画」を決定しました。
会議では安倍政権の暴走政治と対決し、どの分野でも建設的対案を示し、広範な道民の信頼を勝ち取り、国政でも地方選挙でも道民の期待に応える躍進をと意思統一しました。
また新しい道委員を選出し、第１回道委員会総会で青山慶二委員長（59・新）、畠山和也書記長（42・新）ら19人の常任委員を選出しました。
北海道の靖国神社国営化阻止道民連絡会議（靖国共闘会議）は11日、「第37回紀元節復活反対２・11道民集会」を開きました。
安倍政権が公然と「戦争する国」をめざすなか、例年を上回る500人の市民らが参加。「平和憲法を守る国民的運動をいっそう強化する」との決意を固め合いました。
集会は、自民党政府が神話をもとに定めた「建国記念の日」に抗議するものとして始まり、2005年以来、道高教組、北教組、平和運動フォーラム、キリスト者らが統一集会を開いてきたもの。
講演した小樽商科大学の荻野富士夫教授は、戦前の日本でどうやって国民多数の「戦意」を高めたのかを歴史的な資料にもとづいて検証し、宮澤・レーン事件（1941年）にも触れて、秘密保護法の危険性を指摘しました。
荻野氏は「秘密保護法は成立したがシュンとする必要はない。批判の声をあげ、運動を持続させることが適用のハードルを高くする。廃止につなげることができる」と訴えました。
集会では、道内の自治体首長、議会議長あてに、「憲法の改悪に反対を表明し、憲法を尊重すること」などを求める要請書を送付することを確認しました。
１月26日に開かれた清田区の党と後援会の「新春のつどい」を写真で特集します。（既報分省略）
ソチ冬季オリンピックが23日までの日程で開催中だ。全力で競技する選手たちの鍛えられた技と力は、だれしもの感動を呼ぶ▼スポーツを共通の「言語」とし、国境、人種、民族、宗教を超えて若者たちが集う姿は人類のあるべき未来の姿を見るようだ▼平和の祭典と言われるゆえんだ。一方で「五輪と政治」とか「五輪ビジネス」とかさまざまな問題が語られもするが、競技を終え、勝者も敗者も、失敗者も成功者も、肩を抱きあい互いに称えあう姿は美しい▼互いに敬意を払い、偏見や差別を拭い去り、目先の利害や欲を離れて人は付き合うことができるはずだということを、世界に平和をもたらすことがどんなことかを彼らの姿は示している。（Ｓ）
「清田区新聞」14年02月16日付より
