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清田区の日本共産党と後援会は、東日本大震災から２年８カ月目の11日午後、東光ストア平岡店前でメモリアル宣伝を行いました。
これには５人が参加、吉岡ひろ子党市政相談室長や田中後援会長、後援会事務局の多田さんが演説。それぞれ、遅々としてすすまない被災地復興や福島第一原発事後による汚染水漏れ対策の現状を訴え、安倍政権が復興法人税を一年前倒しで打ち切ろうとしていること、来年４月からな消費税増税に踏み切ろうとしていることなどについてふれ、被災者救援に逆行するものだと厳しく批判しました。
また、「日本をアメリカとともに戦争する」国にするための国家安全保障会議設置法案と国民の耳、目、口をふさぐ特定秘密保護法案を今国会で成立させようとしていることに触れ、「秘密保護法案が成立すれば、原発にかかわるあらゆる情報が秘密事項として国民から隠される恐れがある」と指摘。日本のあり方を戦前の暗黒時代に切り替えかねない安倍政権のたくらみに反対し、国民の運動で阻止しようと訴えました。
ときおり雪が舞い、強い風が吹くなか、署名していく若者の姿もありました。
札幌弁護士会は９日、秘密保護法の制定に反対する市民集会を開催し、550人の参加者に寸劇や講演、報告で法案の危険な内容を伝えました。
弁護士らが演じる寸劇「何がヒミツか？ それがヒミツ！」では、秘密保護法違反事件で逮捕された記者の弁護に取り組む弁護士の悪戦苦闘ぶりと、その姿を教材に行われる新人弁護士の研修風景から、同法の底知れない悪法ぶりを描きました。
講演したジャーナリストの堤末果（つつみ・みか）さんは秘密保護法について、「日本版ＮＳＣと共謀罪とのセットで言論統制を行うもの」と指摘。「法案が通ると原発の情報は出てこなくなり、ツイッターのつぶやきも規制されます。国会から目を離さず、真実を伝えましょう。絶対あきらめないで一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は12日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。
関口後援会事務局長は、国会で生活保護、介護保険の改悪法がろくな審議もされず成立させられようとしていること、社会保障を破壊する「プログラム法案」の内容について訴え、反対運動を呼びかけました。
吉岡さんは、「日本版ＮＳＣ法案や秘密保護法案がアメリカと一緒に戦争できる国にするためのもの」と強調。「暗やみ社会を許さないために力を合わせましょう」と訴えました。
清田区の生活と健康を守る会（関口岩雄会長）は12日、里塚美しが丘地区センターで「生活保護と税金学習会」を開き、会員など22人が参加しました。
講師の北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）副会長の細川久美子さんは、安倍政権の社会保障改悪「プログラム法案」や消費税増税問題、「戦争する国づくり」の問題などをわかりやすく説明。生活保護削減に対する「審査請求」に多くの人が立ち上がっていることなど、全国のたたかいを紹介。「みんなで立ち上がり、まわりに知らせていこう」と呼びかけました。
ＳＯＳネット北海道は、清田区で地元の市民団体などと共同し「きよたＳＯＳなんでも相談会」を12月８日（日）９時半から14時半まで、真栄地区会館（真栄２―２）で開催することを決め、困りごとに悩む人に広く呼びかけようと、取り組みを進めています。
北海道後期高齢者医療広域連合が2014年度以降の新保険料（平均）を現行の11・05％増の年額約７万５千円と試算していることがわかりました。８日の同連合の定例議会で日本共産党の中橋友子議員（幕別町議）が追及したもの。
同議会は道内市町村長16人と市町村議16人で構成され、日本共産党の中橋議員と冨岡隆苫小牧市議が選出されています。定例議会では12年度決算が審議されました。
中橋議員は国が保険料軽減措置を廃止・縮小しようとしているとして「高齢者は収入減と負担増で苦しんでいる。中止を求めよ」と迫り、「14年度以降の保険料は引き上げるべきでない。現時点でどう試算しているのか」と答弁を求めました。
大居正人広域連合事務局長は「（数字は）まだ変わる」と断りながら「９月段階で７万4675円（軽減措置前）と試算」、軽減措置は「廃止しないよう国に求める」と答えました。
冨岡議員は検診受診率全国43位（10年）、受診率11.33％（12年）と低いとし「受診率を上げるべき」と求め、保険料滞納に対する差し押さえの増加について「差し押さえに歯止めかけよ」と迫りました。
冨岡、中橋議員以外に質疑・討論はなく、決算は日本共産党以外の賛成多数で認定されました。
社会保障改革推進プログラム法案で社会保障の改悪を丸ごと決めようとしている▼先日の生活保護の学習会で、権利としての利用でなければ制度の改善にもつながらないことが強調された。朝日訴訟、中島裁判、学資保険裁判、母子加算廃止反対訴訟などが具体的事例である▼日本では、生活保護の利用を「恥」と感じている人が多い。現状は、利用者の周囲には要保護者が４〜５倍もいるため、利用者が声を出しづらい。国際機関からは「異常な恥辱感」を解消するための教育が必要であることを勧告されている▼多くの保護利用者が生活保護費引き下げの審査請求に立ち上がった。保護利用者の意識が変われば大きな成果だ▼社会保障制度を敵視し、大企業の利益ばかり重視しては国の将来があるとは思えない。（岩）
「清田区新聞」13年11月17日付より
