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WEB「清田区新聞」

生活保護費引き下げ不服審査請求

“人間として生きたい”

21人が意見陳述

生活保護費の引き下げを撤回するよう北海道に不服審査請求をした人たちの口頭意見陳述が18日、札幌市で行われました。請求した道内各地の生活保護受給者や請求代理人、弁護士ら21人が陳述し、「健康で文化的な最低限度の生活を壊す保護費削減はやめるべきだ」「私は人間として生きたい」と訴えました。陳述者も含めて90人が傍聴しました。

死選ぶかの瀬戸際
食事削るにも限度が

報告集会で決意や感想を述べ合う意見陳述人ら=18日、札幌
報告集会で決意や感想を述べ合う意見陳述人ら=18日、札幌

結腸がんとリンパ節病で闘病生活を送る男件(75)は「衣類は全て中古品で、フリーマーケットを回っている。食事はおにぎり1個にみそを入れて食べている。審査請求をした私たちは、死を選ぶか、保護費を受給して生き延びるかの瀬戸際に立たされている」と訴えました。

障害のある息子と2人暮らしという女性(54)は「節約とやりくりを工夫しているが、身内に不幸があっても葬式にいけない。食事を削るにも限度があり、どうしたらいいかわかりません」と話しました。

道労連の出口憲次事務局長は「生活保護受給世帯が増えているのは、社会保険制度などのセーフティーネットに穴が開いているからだ。雇用の安定こそ必要であり、生活保護費引き下げは労働者の賃金も引き下げることになる」と指摘しました。

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「良心的保守も巻き込む大運動を」

道革新懇が交流集会

北海道革新懇は20日、渡辺治一橋大学名誉教授の講演会と全道交流集会を開きました。

渡辺教授は「参議院選挙の結果と安倍政権のねらうもの―対抗する勢力の課題」と題し、自民党の圧勝と、自民党政治に対抗する共産党の躍進の要因が、貧困と格差を拡大した「構造改革」政治を変えてほしいと願う国民の声だと解明。安倍政権が進める改憲・軍事大国化の新戦略について詳しく論じた後、改憲を阻む国民共同のために「良心的な保守もまきこむ大きな運動を」と呼びかけました。

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日本共産党札幌市議団

市議会決算委で論戦

今こそ福祉灯油、応援資金を

日本共産党の坂本恭子議員は9日の決算特別委員会で、灯油価格が高値で推移しているなか、「今こそ福祉灯油、あったか応援資金の実施を」と求めました。生活保護担当部長は、「あったか応披資金を実施する環境にはない。福祉灯油は効果が限定的。国が取り組むべき」と答弁。坂本議員は「〝国まかせ、効果は限定的〟は言い訳だ。あったか応援資金も貸付ではなく給付にすべきだ」と指摘しました。

子どもの心の診療の拠点めざせ

あり方をめぐる混乱で今年3月、医師5人中4人が退職する事態になった「児童心療センター」をめぐり、近く精神保健福祉審議会の答申が出されます。

小形香織議員は9日の決算特別委員会で「検討部会の審議のなかで入院機能廃止という意見はあったか」とただし、保健福祉部長に「廃止の意見はなかった」との答弁を引き出し、その上で「東京以東、子どもの心の拠点病院となりえるのはここだけ。全道を視野に24時間入院機能を維持し、子どもの心の診療の拠点病院をめざすべき」と提起しました。また自閉症児のための道内唯一入院施設をもつ「のぞみ学園」についても「単に福祉への移行でなく福祉と教育と医療のより密度の高い連携を築け」と主張しました。

業務委託先での労働実態を告発

坂本議員は16日の決算特別委員会で市の業務委託先での異常な労働実態を告発。「法定休日も取れず15時間勤務で休憩が1時間、日給が7000円のまま」という事例を紹介。「異常だ。これに限ったことでないのでないか。実態調査をすべき」と追及しました。建設局長は「同様のことがないように調査したい」と述べ、上田文雄市長も「遺憾だ。何ができるか考えたい」と応じました。坂本議員は「あってはならないことが起きている。真摯に受け止めて実態を調査し是正すべき」と強調しました。

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公契約条例17日、財政市民委で継続審議に

宮川議員早期制定主張

会期末に向け「制定せよ」の声集中を

日本共産党の宮川潤議員は17日の札幌市議会財政市民委員会で札幌市公契約条例案について早期制定の立場から質問。賃金が労務単価の40〜50%しかない労働者もいること、最低制限価格を上げても賃金には反映されてないことを明らかにさせ、「中小企業は厳しい経営環境。落札価格が上がっても赤字補填に使われ賃金に回っていない。賃金は最賃に貼りついておりフルタイムで働いても生活保護基準以下。不安定雇用で将来の生活設計もできない官製ワーキングプアの発生をどう認識しているのか」とただしました。上田市長は「必ずしも満足な賃金でない。真摯に受け止め改善の努力をしたい」と応じました。宮川議員はワーキングプア解消へ公契約条例の早期制定を求めました。

この日の委員会では条例案や制定を求める3つの陳情は継続審議になりましたが、会期末に向け、29日午後3時からの財政市民委員会、31日の本会議で条例案が採決される可能性があり、日本共産党市議団は、早期制定の声を市議会に集中し、委員会、本会議を傍聴してほしいと呼びかけています。

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新婦人「憲法小組」が署名行動

「憲法小組」が署名行動

新婦人清田支部の憲法を学ぶ「憲法小組」は22日、定例の学習会のあと、講師の道教育大名誉教授の山(くわやま)弥寿男さんとともに5人で国際大学前の署名行動に取り組みました。(写真)

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コラムコラム「清風」

消費税増税とセットの大企業減税について、安倍首相は「企業収益の改善が個人所得と消費の拡大につながる好循環社会を」とすでに破綻したトリクルダウン説をレトリカル(枕詞のよう)にいっている▼復興特別法人税を一年前倒しで廃止することに、あの麻生財務相でさえ「給与に回るんかいな。溜め込み金になるんとちゃうんかいな」と短い首を傾げても、最後は「未来への投資」と言い含められる▼経済が判っていないのではない。「国民からはまだ収奪できる、国内での収奪がギリギリになれば海外に行ってやる」というグローバル企業に迎合しているのだ▼この間違った政治を阻むため広範な国民との共同を広げ、たたかいを強めることが急がれる。(秀)

「清田区新聞」13年10月27日付より