Since 2007/03/08
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は27日朝、開店を待つ買い物客らが並ぶ美しが丘の食品スーパー前で街頭宣伝し、後援会員ら8人が参加しました。
参加者は日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」ダイジェスト版を配布し、民主党が後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、労働者派遣法など選挙公約をことごとく裏切り、マニフェストになかった消費税増税をおし進め、自民・公明両党は、民主党に公約破棄を迫っていることを批判、どの政党も党利党略で動く国会のなかで、国民生活と日本経済を守る政策提言をおこない「政治の閉塞」を打ち破るため奮闘している日本共産党の姿を示しました。
マイクをとった吉岡さんは、増税分はすべて「社会保障に使う」という野田首相発言のデタラメさを、増税分13.5兆円のうち7兆円も社会保障以外に使われること、国民にとって20兆円もの負担増になることを明らかにした22日の佐々木憲昭議員の衆院社会保障・税特別委員会での論戦をふまえて暴露し、党の「提言」を紹介。「ムダをやめ、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、消費税に頼らずに社会保障の充実も財政危機の打開も可能です。ぜひ『提言』をお手に取ってご一読ください」と訴えました。
第2回定例札幌市議会が5月30日から6月13日までの会期で始まりました。日本共産党札幌市議団は、市民生活を守りぬく立場で論戦に臨みます。
6日午後、井上ひさ子日本共産党札幌市議団長が代表質問を行います。議事の都合で予定が前後しますので詳細は市議団事務局にお問合せください。(電話:211-3221)
既報のとおり、今年1月に起きた白石区の姉妹孤立死を現地調査した全国「餓死」「孤立死」問題調査団は3日間の調査を踏まえ17日、札幌市に要望書を提出し事件根絶のための提言を行いました。
「提言」では同事件を「法的に誤った教示・説明を行い、保護の要件を欠くものと誤信させ、保護申請を断念させたものと言える。申請権侵害があったことが明らかであり、しかも、その違法性の程度は極めて高い」と結論付けました。
また、全国の六つの事件についても言及し、「生活保護の利用要件を満たす困窮家庭であった可能性が高いのではないか」とし、「生活保護制度の利用によって、経済的な生活の基盤が確保されていれば最悪の事態は防げた可能性が高いと思われる」と指摘しました。
さらに「日本の生活保護の捕捉率は3割程度と極めて低く、その利用率(1.6%)も先進諸外国(独9.7%、英9.3%、仏5.7%)と比べると異常に低い」とし、「生活保護制度が誰もが生活に困った場合の有力な救済手段であることについても、市民に広報を徹底し、その利用を促進すべき」と述べ、関係職員の十分な配置、資質の向上などを求めています。
日本共産党豊平・清田・南地区委員会の第6次震災ボランティアに参加した池田ゆみさんのレポートです。
5月から気仙沼への震災ボランティアが再開。9日〜15日の日程で豊平区から3名が参加しました。気仙沼への道のりで、穏やかにきらきら光る海、まっすぐに伸びた松林や竹林、八重桜とやまぶきの花が私たちを迎えてくれました。
しかし、家や工場の土台だけが続く風景は昨年11月の時と変わらず、あちこちに菜の花が咲き乱れているのがかえって寂しさを感じさせました。
ボランティアの活動は田んぼの周りの草刈り、仮設住宅への訪問活動でした。
「この辺の田んぼは津波にやられてしばらくつかえないんですよ」と海沿いの田んぼのあと地を見せられ、津波の被害の大きさを目の当たりにしました。
仮説住宅の訪問聞き取り調査では、「共産党のボランティアです」と声をかけると快く対応してくれました。仮設住宅では地元の共産党と住民の運動が実って「畳を入れる、物置の設置」などが進められようとしていました。
そのような事もふまえながら対話をしていきましたが、要望の第一は「先の見通しを示してほしい」という内容でした。「今後、家を建てることができない区域なった土地をどうしてくれるのか」「土台の嵩上げがいつになるのか」「復興住宅の建設を早く進めてここから出たい」「行政の説明会では何もはっきりしない」などの思いがたくさん出されました。「建てて5年の家をすっかり流されました。ローンはたっぷり残っています」「ローンを払いながら今後アパートを借りるにしても見通しがもてません」と子どもを遊ばせながら話してくれた若いご夫婦。どの方の話も胸が詰まる思いでした。被災者の立場に立った復興が必要という事を肌で感じたボランティアでした。
陸前高田の一本松を眺めながら、はるか向こうの山のふもとまで平らな土地が広がるこの場所で津波到着まで6分20秒。「自分もここにいたら助からなかっただろう」と考えながら目先の利益や利便性の優先ではなく「命をどう守るのか」の視点に立っての街づくりの大切さをあらためて感じました。「この場に立って考え、感じることが一番大切」と地元の共産党の方の言葉に納得です。
最後にボランティア派遣募金にご協力下さったみなさんありがとうございました。まだまだ必要とされているボランティア活動です。引き続くご協力をよろしくお願いいたします。
芸能人の母親が生活保護を不正に利用していたかのような報道が、TVや週刊誌で大々的に取り上げられた▼生活保護を利用している人が209万人で、戦後最高になったと言われており、これは非正規雇用の増大や毎年3万人を超す自殺者など社会的な問題を無視しては語れない▼現在の生活保護は「所持金」「資産」「借金」「収入認定」などあまりにも多くの制約があり、そのため当事者には「人の偏見」を背負う意識が強く、利用しづらい制度である。白石の「姉妹孤立死」など「生活保護」が届かないことこそが問題である▼窓口を担当する公務員は、人手不足などを理由とせず「入りやすく離れやすい」制度運用を心がけてほしい。(関)
「清田区新聞」12年06月03日付より