清田区内の全市営住宅に「市営住宅入居者アンケート」の回収のための、訪問行動が始まりました。

22日は美しが丘市住、23日は北野市住をそれぞれ支部が行動計画をたて、私も参加しました。

在宅世帯の約２割ぐらいがアンケートに応じてくれました。

今回のアンケートのきっかけは、札幌市が来年の４月から「家賃減免世帯の大幅負担増」を打ち出したためです。

「主人は季節雇用で将来の保障もなく、仕事がなくなればいつでも切られる状態です…略…」と、「くらし」「市営住宅」「札幌市政」について、３カ所ある記入欄にびっしりと切実な思いを綴った子育て中のおかあさん。

「入居して10余年になります。今までは低家賃で大変助かっておりましたが、今度のお話でこの先が不安になりました」と80代のかた。

家賃については、殆どのかたが、「民間に比べたら安くて感謝しています」といいます。

公営住宅法は1951年（昭26）制定され、第一条では、国と自治体が協力して、住宅に困っている低額所得者の生活安定と福祉のために、健康で文化的な住まいを提供する、と明記されているように、憲法25条の生存権を保障するための制度です。

2009年には、失業したかたにたいして支給する「住宅手当緊急特別措置事業」が実現しました。

切実な声を市議会に届け、「市民負担先にありき」の市政を変えたいと思います。

（4月25日記）

「清田区新聞」12年04月29日、05月06日付より