新年度を迎え、値上げラッシュが続いていますが、ガソリンはとうとうリッター160円台のスタンドもあらわれている始末です。

介護保険料も後期高齢者保険料も上がり、下がるのは収入である年金――おまけに、春の嵐が猛威をふるっていて身も懐も寒くなるばかりのこの頃です。

今週は小学校の入学式がありますが、みなさん『就学援助制度』というのはご存じだと思います。

義務教育の子どもへの給食費や修学旅行、通学体育用具などの費用を援助する制度ですが、この制度の受給の基準は生活保護基準を参考に作られていることはご存じでしょうか。

また、課税最低額や市営住宅の減免額も、生活保護基準と関わっています。

日本には全国一律の最低賃金はなく、北海道の最低賃金は705円ですが、2007年に改訂された最低賃金法には「生活保護基準との整合性」が加えられ、そのことが地域別最低賃金を引き上げる力になっています。

生活保護というのは、働いているかどうかにかかわらず、生活に困ったとき国民の誰もが憲法25条に基づいて権利として保障され、請求できるものです。

生活保護制度は保護受給世帯の生活を守るだけではなく、国民全体の生活を保障するセーフティーネットだと考えることが、今求められているのではないでしょうか。

（4月4日記）

「清田区新聞」12年04月08日付より