Since 2007/03/08
報既のとおり日本共産党札幌市議団は市議会第2回臨時会で監査委員選任案と国民健康保険条例改定案に反対。5月19日、党議員が本会議質疑と討論で党の立場を明らかにしました。
日本共産党の宮川潤議員は、上田文雄市長の監査委員に第三会派の公明党・高橋功氏と第一会派の自民党・近藤和雄氏を選任したいとの提案への質疑にたち、「第一会派から議長、第二会派から副議長を選出しており、第三、第四会派から監査委員を選出するのが憲政の常道。与党や大会派とだけ相談、根回しするのはやめるべき」と追及。上田市長は「憲政の常道には同意できる点もある」としながら「人事提案をする思考過程は明らかにしない」としました。
宮川議員はさらに討論で「公正で民主的で、信頼される議会にするため互いに努力し、見直すべきはしっかり見直そう」と各会派と市長に呼びかけるとともに「どこが第四会派になっても選挙結果を信頼、尊重して監査委員にすべき」と反対理由を明らかにしました。
坂本恭子議員は、国保料限度額を引き上げる内容の国民健康保険条例改定案についての討論で「実質的な値上げが続き、すでに国保料は負担の限界を超えている。国保料が高くて支払い困難になり、保険証を取り上げられたためにぎりぎりまで我慢し、受診したときにはすでに手遅れで死亡するケースが後を絶たない。所得510万円で最高額になるという『改定』で『中間層の負担感を減らす』などという小手先のやり方はすべきでない」と強調。「市民の命と健康を守る立場で国保料を1世帯1万円引き下げよ」と迫りました。
日本共産党に寄せられた東日本大震災救援募金は、全国で6億円、地区では147万円を超え、被災自治体や農協、漁協などに届けられています。またこの募金は日本共産党が被災地で行なう救援活動にも活用されます。ひきつづき救援募金にご協力をお願いします。
宮城県気仙沼市に北海道の党組織が建設した「支援センター」が完成しました。現地の党組織にも受け入れ態勢ができ、6月12日に地区委員会から支援ボランティアの第一次5人が、支援物資を積んで出発します。
党気仙沼市災害対策本部より要望されている必要物資は表のとおりですので、ご家庭の不用品の提供もお願いします。
今後、継続的に気仙沼市に支援ボランティアを送る計画です。ボランティア登録を希望される方は、ぜひお申し出ください。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は5月29日、美しが丘の食品スーパー前で定例の街頭宣伝を行いました。
吉岡さんは「赤旗」日曜版で紹介されていた自ら被災し、家族を失い、次男が行方不明のまま不眠不休でがんばっている陸前高田市職員の記事に触れ、「何としても、力を合わせ救援と復興支援に取り組まなくてはなりません」と強調。自らも支援ボランティアで現地入りする予定であることを紹介、「共産党は全力で事にあたります」と決意を込めました。さらに、「原発から自然エネルギーへの転換は世界の流れに。道や札幌市などの自治体も、防災やまちづくり、地域政策を見直す必要が」と指摘。「防災と福祉に強い札幌市、エコで豊かな郷土へ力を合わせましょう」と呼びかけました。
清田区の民主団体と日本共産党などでつくる清田区革新懇は、毎月9日を中心にして定例の「9の日行動」に取り組んでいます。
6月は「大震災救援・復興支援」「原発依存から自然エネルギーへの転換」などの課題も掲げ、12時30分から国道36号線沿いの西友清田店前で9の日行動行うとして、多くの人が参加するよう呼びかけています。
年金者組合清田支部は年金の受給日となる15日、全国統一行動の一環として、10時から西友清田店前で街頭宣伝行動に取り組みます。そこでは、年金を受け取りに来る高齢者らを中心に、震災支援、年金引き下げ反対、組合員加入を呼びかけることにしています。
札幌社保協と国保・介護・後期高齢者110番関係団体連絡会は5月20日に学習決起集会を開きました。このなかで札幌市の国保行政の後退が浮き彫りにされました。
110番連絡会の三浦誠一事務責任者は、札幌市では預貯金等がある場合は所得激減の減免を認めない、分割納付を認めない、医療の必要な資格証明書世帯に保険証を渡さないなどの例があると指摘。また、滞納処分は生活と事業に大きな影響をもたらすので、実情をよく見たうえで行うべきであり、子ども手当てや学資保険、医療・介護、葬儀費用などは生活に必要な費用として、納付資力と見るべきでないと強調。相談活動と行政への改善要求などの運動強化を呼びかけました。
平岡九条の会は5月27日、童話作家・加藤多一さんを招き、童話集『まがり道』の読書会を開催、12人が参加しました(写真・正面が加藤さん)。
話題は作品を超え、アイヌと和人の関係の歴史や差別、戦争と平和、教育と文化、環境問題や文明論にまで及び、参加者には貴重で充実したひとときとなりました。
「津波の想定は過小評価」「安全規制機関が独立していない」。福島第一原発事故についてIAEA(国際原子力機関)調査団はこう問題点を指摘した。いずれも共産党が長年国会で追及し改善を求めてきたことだ▼例えば、大津波での冷却不能・炉心溶融の危険性は2006年に吉井英勝氏が指摘。独立した安全・規制機関の設置は1999年に不破哲三氏が要求した▼この指摘に耳をかさず、「安全神話」をふりまいてきた政府と電力会社。国民の命と安全を二の次にし、利潤第一を追求してきたツケはあまりにも大きい▼折しも、北海道ではJR特急列車火災事故が発生。乗客の機転で大惨事はまぬがれたが、民営化以降の事故多発が指摘され、ここでも利潤第一、安全軽視が問題になっている。(倉)
「清田区新聞」11年06月04日付より