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日本共産党の紙智子参院議員は10月30日、札幌市で開かれた国政懇談会で、障害者団体の代表らと自立支援法廃止の展望を語り合いました。懇談会は党国会議員団北海道事務所が障害者団体に呼びかけて開いたもので、障害者や施設運営者、社会福祉協議会の役員ら30人が参加しました。
障害者が希望を持てる社会に、と話し合われた懇談会＝30日、札幌市内紙議員は、自ら参加した東京の日比谷野外音楽堂で29日に開かれた「自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに 10・29全国大フォーラム」の様子を報告。「障害者の声を聞かず、応益負担の仕組みを残したままの自立支援法『延命』法案を廃案にすることができました。引き続き自立支援法の廃止と障害者の人権を守る新法の実現に全力を挙げます」と語りました。
参加者からは「3障害（身体、知的、精神）一元化と言いながら、精神障害だけが交通費助成などで差別されている」「働いて自活することだけが『自立』ではない」「障害者の権利条約批准のめどはどうか」「私たち精神障害者は精神病だけでなく、他の病気もあり、医療費の負担が大変です。2万円くらい持たないと安心して病院に行けません」と次々に意見、要望が出されました。
衆院北海道5区補選をたたかった宮内聡氏が開会あいさつ、畠山和也道政策委員長が進行役を務めました。札幌市議、市議候補らとともに吉岡ひろ子党清田区市政相談室長・市議候補も参加しました。
清田区革新懇は9日、毎月定例の9の日行動を12時30分から国道36号線沿いの西友清田店前で行います。
民主・自民・公明などの改憲派議員らが改憲審査・発議のための「憲法審査会」始動への動きを強めていますが、こうした動きに世論を高めて打撃を与えようと、多くの参加を呼びかけています。
買い物客らに訴える吉岡さんと後援会員ら＝10月31日、美しが丘フードＤ前
日本共産党清田区後援会と党清田区市政相談室長で市議候補の吉岡ひろ子さんは、10月31日、美しが丘のフードＤ前で開店を待つ買い物客や近隣の住民にむけて街頭宣伝を行いました。５カ月後に迫る市議選にむけた吉岡候補の活動を伝える10月31日付「清田区新聞」を配布しながら、吉岡さんらがハンドマイクで訴えました。
吉岡さんは、菅政権が締結推進を表明したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に触れ、「これは道庁の試算でも北海道は農業生産は半減、経済損失は２兆円超、17万人の雇用を奪い『壊滅的な影響が出ることを危惧』とされている、輸出大企業のために地域を売り渡すもの」と批判、「内需中心の経済への転換求めましょう」と呼びかけました。
また、吉岡さんは札幌市議会での論戦に触れ「札幌市が市民税や国保料の分割納付の相談をしている人からも一方的に差し押さえようとしている姿勢は許せません。また市の『事業仕分け』で『廃止』とされた多くの事業が実は市民生活に大きな役割を果たしているものも多いことが明らかに。あたたかい市政を築くには市民目線を大事にする共産党の議席が増えることが必要です」と、市議選への決意をのべました。
日本固有の領土である千島列島の国後島に1日、ロシアのメドベージェフ大統領が訪問した問題で、日本共産党北海道委員会と国会議員団道事務所は同日夕、札幌駅周辺で抗議の宣伝を行いました。
畠山和也道政策委員長は「今回の暴挙に元島民の怒りが広がっています。国際法を破り、ソ連に着のみ着のままで追い出され、いまだに財産は島にあり、墓参りさえも自由にできない」と強調、遺憾の意を表明、「政府は国際的道理を示して、全千島列島の速やかな返還をロシアに求めるべきです」と訴えました。
吉岡さん（右から3人目）らが区役所の担当者と懇談＝10月28日
清田区生活と健康を守る会は10月28日、「国保・年金110番」活動を行い、国保料の滞納や納付相談などの問題で区役所の担当者と懇談しました。
吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長・市議候補も「守る会」副会長としてこの懇談に参加しました。
新日本婦人の会清田支部が実行委員会で取り組んだ「春との旅」（小林政広監督作品）の上映会が10月30日区民センターで行われ、2回上映の会場を一杯にした市民らが映画を楽しみました。
まもなく「子どもの権利条約」の国連採択20周年を迎える。日本は94年に批准した▼08年、日本政府は第3回報告書を国連・児童の権利に関する委員会に提出、今年５月の審査会を経て、６月、同委員会の最終所見（勧告）が出された▼日本は批准後16年に及ぶも状況は悪化の一途と指弾され、「情緒的幸福度の低さ」という新しい困難の登場、その原因としての新自由主義構造改革と財界の野放しが指摘された▼「高度に競争主義的な性格」が改めて指摘された教育制度に関しては、学力の優秀性に特化した教育を行うのでなく、人格の全面的発達をめざす教育の中に学力形成を位置付け直すよう求められた。菅政権はどう向き合うのだろうか。（佐）
「清田区新聞」10年11月07日付より
