Since 2007/03/08
6日の札幌市議会決算特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員が札幌市による税や国保科の払いたくても払えない滞納者の差し押さえが激増している問題を追及しました。
宮川潤議員宮川議員は、2005年から08年の間に税では3倍、国保料では06年から09年までの間に7倍にも差し押さえが急増していると指摘。「4年間で、差し押さえが300%となっているのは、差し押さえ強化の意思なくしてありえない」と詰め寄りました。
宮川議員は、月8万円の年金生活者が、銀行口座から一度に8万円引き落とされた例や、1万円ずつ分割納入していた国保料の滞納者が、突然6月に「全額でないと受け取れない」と追い返された事例を紹介。札幌市が口座に振り込まれた子ども手当や児童扶養手当まで差し押さえているとして、「子ども手当などの差し押さえは禁止されていると思うが」とただしました。
これに対し本間伸治税政部長は「子ども手当の受給権そのものの差し押さえは行っていない」と強弁しました。
宮川議員は「口座に入った次の瞬間に差し押さえる。差し押さえの目標を持っているのか」と追及。本間部長は「組織の一つの目安として、差し押さえの目標を持っている。今年8000件の目標を持って取り組んでいる」と、差し押さえ強化を方針にしていることを認めました。
宮川議員は「おかしくないか。一軒一軒事情を聞いてやむをえない場合のみ差し押さえるのではないか。数字の目標をもってその達成のために頑張っているというのか。相手の事情に関係なく8000件に向かってバンバン差し押さえる。市長は目標をもってやっているのを知っているのか」と上田文雄市長の回答を求めました。
通勤客らに訴える市田忠義書記局長ら＝12日、厚別区の新札幌駅頭
衆院5区補選が告示された12日、日本共産党の市田忠義書記局長は新札幌駅頭で演説し、「いちばんの争点はくらしと経済危機を打開する道を示すのはだれかということ」と呼びかけました。
市田氏は総額244兆円もの内部留保、52兆円もの手元資金を持つ「空前のカネ余り」状態にある大企業の実態を紹介。一方で、非正規雇用労働者の大量解雇や正規労働者の賃金カットなど、1年間で1人当たり23万7000円=過去最大の賃金引下げが行われたことを告発しました。
「『大企業栄えて国滅ぶ』状況だ。今必要なのは日本経済を外需頼みから内需主導に切り替えること」と主張した市田氏は、①非正規労働者の正社員化②最低賃金の抜本的引き上げ③長時間過密労働の是正④下請けいじめの速やかな是正――などの具体策を提示、「こうした施策でこそ、くらしも経済も再建の展望が開ける」と強調しました。
市田氏はまた菅内閣が打ち出した「新成長戦略」で、本道農業の3分の1がつぶれ、4万7000人の雇用を喪失させる日豪EPA(経済連携協定)、日米FTA(自由貿易協定)推進を盛り込んでいる事実をあげ「『国民の生活第一』から『財界のもうけが第一』というのが菅政権の姿だ」と批判しました。
通勤客らに呼びかける田中会長、吉岡さんら＝12日日本共産党清田区後援会と党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんは12日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行い、後援会員ら6人が参加、同日の市田忠義党書記局長の街頭演説も案内しながら日本共産党の前進を訴えました。
田中秀夫後援会長は「深刻な暮らしと経済の危機を打開するには内需主導の経済に切り替えることが必要。菅内閣が財界いいなりの政策から抜け出せずにいる中で、ルールある経済社会をめざす共産党を伸ばし、国民の声と運動を強めることが大切」と強調しました。
吉岡さんは「来年の市議選で党の議席を回復することは、本当にみなさんの暮らし、いのちに直結するもの、との思いを日々強めています。どうか議員として働かせていただくためお力を」とのべ、暮らしを守り、経済を立て直す道が良くわかる「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。
今年のノーベル化学賞に２人の日本人が選ばれ、その一人、鈴木章北大名誉教授は道産子とあって出身地鵡川の人たちも大喜びだ▼例によって受賞理由については理解の範囲を超えるので、そのことは措くとして、自然科学を人類の役に立たせるため勉強しようとしている人たちに大いなる励みとなろう▼テレビをはじめマスメディアが「人類と科学」「国の科学技術政策」などについていっせいに取り上げているのは、この国にとっても前向きの「ノーベル賞効果」だ▼はからずも、日本の科学技術政策の貧困さ、高等教育のあまりの貧しさが浮き彫りになった。若手研究者の現状ももう隠し通せまい。国の科学や教育重視は未来への責任だ。（さ）
「清田区新聞」10年10月17日付より
