Since 2007/03/08
志位委員長を迎えて開かれた演説会＝10日、月寒ドーム
日本共産党の志位和夫委員長を迎えた演説会が10日、月寒ドームで開かれました。
会場を埋めた4800人を超える聴衆に、志位氏は、参院選での日本共産党への絶大な支援を呼びかけ、「比例での5議席確保とともに、定数2の北海道選挙区でも、小笠原貞子さん、高崎裕子さん以来の伝続のある議席を、はたやま和也さんで取り戻そう」と訴えました。
新内閣について、「鳩山前首相の下で行われてきた裏切りの政治は民主党政権の共同責任。ところが菅首相には、その自覚と反省がまったくありません」と厳しく批判しました。
普天間基地問題では、首相が代わっても「県内移設」の日米合意が引き継がれ、首相もオバマ大統領にその実行を約束したことを指摘、7日に訪問した沖縄は「島ぐるみの深い怒りに包まれていた」と述べ、「アメリカと財界・大企業にモノが言えない政治を続けていいのか」との大争点を縦横に語りました。
最後に「アメリカにも財界・大企業にも国民の立場ではっきりとモノが言えるかどうか。この二つの試金石に合格しているのは日本共産党だけです」と述べて党躍進を訴えると、満場の聴衆は大きな拍手でこたえました。
声援にこたえる（左から）岡、大門、志位、はたやまの各氏＝10日、月寒ドーム
紙智子参院議員は、真剣に将来を模索する国民各層と共産党の共同が広がっているとし、「旭川での森林シンポにパネリストとして参加した全森連会長の『100年、200年を見据えた山づくりに、1年、2年でクルクルと政策が変わるのでは』という話に感銘を受けた」と話しました。
岡ちはる候補は「演説していた私に、『社会の底辺で生きている私を忘れないで』と話してくれた青年が。こんな社会を変えたいという思いでいっぱい」と訴えました。
はたやま和也参院選挙区候補は、矢臼別演習場での米海兵隊の実弾訓練で7回もの火災が起きても、政府は抗議の声さえ上げていないと糾弾。「アメリカにきっぱりモノが言える議席がどうしても必要です」と力を込めました。
大門みきし参院議員は「菅新首相は消費税増税で福祉予算を増やし、景気回復と言っていますが、庶民増税で景気が良くなるわけがありません。消費税増税阻止の論戦の最前線に立たせてください。行き詰まっている日本の政治を前に進めるために日本共産党の躍進を」と呼びかけました。
吉岡氏を先頭に奮闘する後援会員ら
参院選の公示日、投票日が確定し、清田区の日本共産党と後援会は14日の「全国いっせい決起集会」を受けて「鳩山退陣―菅新政権という新たな情勢は、日本共産党のがんばりどころ、出番の情勢」「歴史に残る大奮闘を」と、吉岡ひろ子党清田区市政相談室長を先頭に、公示日に向けて連日奮闘しています。
定例の街頭宣伝に加え、連日の宣伝カーの巡回、ハンドマイク宣伝に取り組み、「ビラの入らない地域をなくす」と、特別の宣伝隊も繰り出した戸別のビラ配布、電話などによる支持の訴え。「しんぶん赤旗」読者拡大にも力が入ります。
電話の訴えで「自民か民主しかないかなあ」という人には「菅内閣は財界の言うとおり法人税を引き下げ、その分を消費税でまかなおうとしているんですよ」と紹介すると「若者の働かされ方が問題。儲けを独り占めしないで少しは働く人に返してもらわないと」と言います。「そんな願いを大企業に堂々と言えるのは共産党だけ」と話すと「支持を考えてみます」と変わります。ハンドマイク宣伝を聞いていた人から「『政治とカネ』では自民も民主も一緒。清潔さで選ぶなら共産党だ」と声がかかります。「沖縄の基地問題では首相の行き先が違う。説得に行くのなら沖縄でなくアメリカです。アメリカにもハッキリモノが言える共産党を伸ばしてこそ沖縄の心にこたえる政治が」との訴えが広がります。
清田区後援会は「対話を広げれば広げるほど支持が広がるのがいまの特徴。日本改革の展望を語り、有権者の疑問にも耳を傾け、持てる力を出し切って必ず勝利しましょう」と訴えています。
年金支給日の15日、最低保障年金の実現と年金の改善、後期高齢者医療制度の即時廃止などを求め、新日本婦人の会清田支部と年金者組合清田支部がそれぞれ署名活動に取り組みました。
新婦人の会清田支部の会は国道36号線沿いの北海道銀行清田支店前に早朝から集合し、年金の引き出しに訪れる高齢者らに「後期高齢者医療は年齢で医療を差別する世界にも例のない制度。民主連立政権は約束を破り、廃止の先延ばしと差別年齢の65歳までの前倒しを計画。声をあげましょう」と呼びかけると、高齢者らが次々と署名に応じていました。
年金者組合清田支部は午前中、西友清田店前に集合、「最低保障年金制度の実現」と「後期高齢者医療制度の廃止」の署名を集めました。組合役員らが買い物客に「差別医療をやめさせ、最低保障年金を実現し、安心できる老後を実現するため力を合わせましょう」と訴えました
1945年4月、米軍が沖縄に上陸し6月までの2ヵ月間、守ってくれるはずの日本軍におののき、さらに戦闘状態にあるアメリカ兵の恐怖にさらされた▼かくして終戦を迎えるが1951年9月、サンフランシスコ条約締結により沖縄・小笠原はアメリカの軍事的植民地支配下におかれ、基地ゆえの苦渋の時代をむかえる▼「沖縄を返せ！」「沖縄を返せ！」。そして1972年5月、辺戸岬に燃えた篝火の連帯は無条件・全面とはならなかったが「オキナワ」を日本の沖縄県にした▼「普天間の基地はいらない」「無条件撤去!」。核兵器禁止の外交交渉を強化しよう。日米同盟の「抑止力」はASEANの動きに馴染まない。(太)
「清田区新聞」10年06月13日付より
