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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

増税食い止めるため
断固たたかう

大門議員が決意

公約実現へ国民との共同強めて

参院選結果を報告する大門議員とはたやま、岡両氏参院選結果を報告する大門議員と(その右へ)はたやま、岡両氏=12日、札幌駅南口

11日投票の参院選で3選を果たした大門みきし参院議員は12日夕方、選挙区で奮闘したはたやま和也氏、比例代表の岡ちはる氏とともに札幌駅南口で選挙結果を受けた報告を行いました。

大門氏は、「みなさんの力で押し上げていただきました。論戦では2人分、3人分頑張ります。次は必ず比例で当選者を広げる先頭に立ちます」と決意をのべ、消費税増税反対の国民の声が民主党を過半数割れに追い込んだと指摘、「増税を食い止めるため断固たたかう」と表明、「大企業を応援すれば経済が良くなるというのは破綻した構造改革路線を進めようとするもの。構造改革路線復活を許さない」とし、「政治を変え、公約を実現するため全力で頑張ります」とのべました。

岡、はたやま両氏も「新しい国会で国政に道民の声を届け、道民の暮らし、営業を守っていきます。共産党は大企業一人勝ちの政治ではなく、家庭、暮らし、中小業者を温めて景気回復、財政再建をと指摘してきました。ご一緒に新しい日本、北海道をつくっていこうではありませんか」と呼びかけました。

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公約実現、巻き返しへ

清田区後援会参院選結果を報告

通勤客らに報告する吉岡氏と後援会員通勤客らに報告する吉岡氏と後援会員ら=13日、地下鉄南郷18丁目駅頭

日本共産党清田区後援会(田中秀夫会長)と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は13日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で参院選の結果を報告する街頭宣伝を行いました。

マイクをとった田中氏は選挙戦での支持、支援への感謝をのべ「民主党に厳しい審判が下されたのは政治とカネ、消費税増税への国民の批判の現われ」と指摘、「しかし国民は決して自民党政治への逆戻りを望んでいるわけではないことも示しました」とのべ「次の機会には必ず前進を果たします」と決意を表明しました。

吉岡氏は選挙結果について「得票、議席の後退、現職の小池晃さんを落選させたことは大変残念な結果であり、心からおわびします」とのべ、「結果を真摯に受け止め、国政選挙での巻き返しに向け、掘り下げた自己検討を行います。また、選挙戦でみなさんに訴えた公約の実現のため力を尽くします」とのべ「来年4月の地方選挙に向けさらなるご支援をお願いいたします」と訴えました。

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8月は「平和の月」

核兵器廃絶、不戦の誓いを

8月はヒロシマ・ナガサキの原爆忌、敗戦記念日と、国民が「平和」と真摯に向き合う月です。

原水爆禁止2010年世界大会をはじめ、全国各地で「核兵器の全面禁止」、「憲法9条守れ」、「2度と戦争を起こさせない」、「普天間基地の無条件撤去」などを掲げた取り組みが予定されています。

党豊平・清田・南地区委員会も今年の原水禁世界大会に代表を派遣する準備を進めています。

清田区でもヒロシマ・ナガサキデーや敗戦記念日の宣伝行動、「灯篭ながし」、「平和のうたごえ喫茶」などが清田区革新懇、新日本婦人の会清田支部、各地域の「九条の会」などで取り組みの具体化進められています。

詳しい日程などの情報は、順次この「清田区新聞」でもお伝えすることにしています。

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札幌市の「事業仕分け」

市民意見が募集されています

札幌市は6月下旬に4日間実施した「平成22年度市民評価(事業仕分け)」の結果について7月15日から8月16日までの間、市民意見を募集しています。

この「事業仕分け」には市民生活に密接に関連するものもあり、市民の行政や財政への関心を示す機会にもなります。

「事業仕分け」結果に関する資料冊子と意見募集用紙などは、区役所と各まちづくりセンターでも閲覧・入手することができます。またインターネットで参照することもできます。

意見は郵送、持参、FAX、メールでも送ることができます。

札幌市「事業仕分けの結果と意見募集」
http://www.city.sapporo.jp/somu/hyoka/siwake/nitteihyo.html

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コラムコラム「清風」

財界はこんなにも消費税増税に執念を燃やしているのか―そう思わせる発言が、参院選直後、日本経団連・米倉会長の口から飛び出した▼民主党の大敗について「消費税のために負けたとは思っていない」と米倉氏。消費税増税大合唱の一翼を担ったマスコミでさえ、民主敗北の原因に菅首相の唐突な消費税増税発言をあげているのに、だ▼これで消費税引き上げの論議が頓挫されてはたまらない。敗北にめげず「消費税増税、法人税減税」を具体化せよ――これが米倉発言の真意だ▼大願成就のためには白を黒と言いくるめて恥じない財界の妄執に、負けてなるものか。(倉)

「清田区新聞」10年07月18日付より