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日本共産党
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WEB「清田区新聞」

市田書記局長が訴え

比例で必ず国会へ

日本共産党伸ばし新しい日本へ

演説する市田書記局長と紙参院議員、宮内候補演説する市田書記局長と紙参院議員(右)、宮内候補=8月3日

「比例代表で、日本共産党と書いていただく方を広げに広げて、北海道ブロック(定数8)から宮内聡候補を必ず国会へ送ろう」。

大通公園で3日行われた、市田忠義書記局長を迎えた日本共産党の街頭演説。3000人を超える人々が押しかけ、緑の芝生は演説を聞く人でぎっしり埋まりました。

市田氏は「経済社会のあり方を、『もうけのためにはなにをやってもいい』という社会から、国民がまっとうな扱いをされ、お年寄りや障害を持つ人、この世に生を受けたすべての人々が安心して暮らせる、モラルと連帯のある社会、『ルールある経済社会』に変えていこう」と呼びかけました。

宮内聡衆院北海道比例候補は、全道を回りたくさんの怒りの声を聞いたとし、「その声を実らせる議席を取り戻すため、死力を尽くして頑張ります」と力説しました。岡ちはる同比例候補(道2区重複)、松井ひであき道1区候補と紙智子参院議員が訴えました。

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党道委員会が総選挙政策

宮内比例候補らが会見

日本共産党道委員会は3日、宮内聡衆院比例候補らが記者会見し「自公政権を退場させ、新しい日本・北海道の進路の“選択”にふみだす総選挙に―『国民が主人公』の新しい日本・北海道へ新たな一歩を」との総選挙政策を発表しました。

総選挙政策は「道民へのアピール」と「日本共産党の12の重点政策」からなり、「12の重点政策」は、雇用、農林漁業、中小企業、社会保障、子育て・教育、両性平等、アイヌ、環境、地方自治、地域交通、憲法・平和、財源―の柱からなっています。

全文は近く道委員会のホームページで公表されます。

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先進諸国でこんなのまれ

病院の窓口で高額払わせる異常

共産党の躍進で高齢者、子どもの医療費ゼロへ

通勤客らに呼びかける吉岡氏と後援会員ら通勤客らに呼びかける吉岡氏と後援会員ら=4日、真栄歩道橋脇

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は4日朝、国道36号線沿いの真栄歩道橋脇で定例の通勤時宣伝を行い、後援会員ら7人が参加し、「しんぶん赤旗」号外を配布しながら吉岡氏らが訴えました。

マイクをとった小倉後援会幹事はオバマ演説の後、日本政府は陰で『核の傘』はずさないで、と米政府に働きかけていたことに触れ「唯一の戦争被爆国の政府として恥ずかしい自公政権は退場を」と呼びかけました。

吉岡氏はOECD諸国のうち公的医療保険制度のない米国以外で病院の窓口で医療費の3割も払わせている国は他にないという日本の医療の異常さに触れ「他の国は無料かごく低額の負担です。せめてお年寄りと子どもの医療費は窓口負担をなくそうではありませんか」と述べ、「今度の選挙で日本共産党を伸ばすことが、こんな新しい日本をつくる一歩となります」と党躍進を訴えました。

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後期高齢者医療

根本的見直し求めよ

広域連合議会で日本共産党中橋、清水議員

7月27日、北海道後期高齢者医療広域連合臨時議会が開かれ、年度途中で保険料均等割を軽減する特例措置についての国の調整交付金増額にかかわる条例改正案、09年度の均等割軽減のための調整交付金の増額補正による市町村負担金の減額、広報関係補正予算案などが提案されました。

日本共産党の中橋友子、清水雅人両議員が質疑に立ちました。

中橋議員は年度途中の保険料の特例軽減措置で高齢者と市町村の窓口に多大な混乱を招いている根本には、無収入の被保険者など賦課すべきでない低所得者にまで保険料をかける制度そのものの欠陥があり、国に根本的見直しを求めるべきとし、「8月1日から1135人もの被保険者に短期保険証を交付すると予告しているが、短期証は交付すべきでない」と主張しました。

清水議員は広報関係の補正予算に関し市町村分を増やすこと、残った予算とホームページの全面作り変え分の予算は執行せず、国の広報関係交付金を相談にあたる職員増など人件費にも使えるよう、国に求めよと主張しました。また8・5割軽減対象者の6月の保険料未納者が札幌市で5割を超え、全道でも3割台の異常な実態にあり、制度の欠陥を示すものではないかとただしました。

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札幌市説明会

障害者交通費助成見直し

時間かけ説明丁寧に

障害者交通費助成制度に関し、札幌市は7月31日、見直し案の説明会を開きました。昨年、市が大幅な助成削減案を発表して以来、障害者や市民らの反対が続き、市が見直しをしていたものです。

この案では福祉乗車証は存続させ、事業規模を1億円増やす一方、中度障害者の定期券廃止、福祉割引カード助成上限額の大幅削減が盛り込まれています。

説明会には障害者らがつめかけて会場を埋め、市側の説明が終わると、参加者は次々と立ち、質問や切実な意見を述べました。

「障害者交通費助成削減に反対する連絡会」の後藤会長は「見直し案は一定の努力があり前進面は評価。当事者の粘り強い運動と市民のみなさんの支援の成果」と述べ、「中度障害者の福祉割引カードが大幅削減され、運賃割引のない精神障害者と身体・知的障害者の格差は是正されていない」とし、「もっと時間をかけ、丁寧な説明をお願いしたい。一人の障害者の生活も後退させるわけにはいかない」と語りました。

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コラムコラム「清風」

自公政権がオバマ米大統領の足をひっぱっている―と聞けば、エッ、なんのこと? 米国の「忠犬」政権がなぜ? と驚かれるかもしれない▼しんぶん赤旗8月4日付の報道によればこうだ。「核兵器のない世界」を訴えたオバマ氏のプラハ演説は、米国の核政策の歴史的転換を表明したものだ。だが米国内には、これに抵抗する核固執勢力がいる▼この勢力が反対の論拠にしているのが、日本政府の「核抑止」論。「同盟国の要求がある以上、米国は核兵器を保持しなければならない」と。なんと被爆国の政府が、オバマ氏の政策転換を妨害しているのだ▼ヒロシマ、ナガサキの8月。「全能母に縋れど天燃え原爆忌」草田男。(倉)

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「清田区新聞」09年08月09日付より