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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

財政・金融問題のエキスパート

大門実紀史参院議員来る

党演説会に

高まる期待

大門実紀史議員
大門実紀史議員(参院財政金融委員会で)

このほど日本共産党豊平・清田・南地区委員会は、日本共産党清田区後援会と共催で、清田区で党演説会を開催することを決め、準備をすすめています。

この演説会には、通常国会で福田内閣の悪政を鋭く追求した大門実紀史(だいもんみきし)参院議員を招くことになり、党内外の期待が高まっています。

大門議員は「小泉構造改革」の「司令塔」ともてはやされた竹中平蔵・元経済財政担当相・総務相の「自他共に認める天敵」として論戦に挑み、財政・金融問題のエキスパートとして「属国ニッポン―金融版」、「新自由主義の犯罪―属国ニッポン2」の著作も評判の論客です。

また、全道を駆け回っている宮内聡(さとし)党国会議員団道事務所長は、道民と苦楽を共にし、来るべき総選挙で北海道の比例議席回復の先頭に立つ若手政治家です。

誘い合ってご参加を

清田区の党と後援会は、この演説会を総選挙勝利の跳躍台にしようと取り組みを強めています。

村岡忠義後援会会長

党清田区後援会の村岡忠義会長(写真)は、「大門さんは少年時代に吉本興行からスカウトされたほど話術が巧みで、難しい問題もわかりやすくお話されることが定評の論客です。みなさんの関心にこたえてくれるものと確信します。宮内さんには全道をくまなく駆けめぐった体験からつかみとった、日本社会の真実の姿と変革の道筋をお話しいただけるでしょう。いま区民には大きな変化が起こっています。従来の枠をこえ、すべての区民の方にご案内し、誘い合って成功させましょう」と訴えています。

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日本共産党が出番の情勢

消費税増税とんでもない 社会のゆがみただそう

清田区後援会と吉岡さんが訴え

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党市政相談室長は24日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝をおこないました。

村岡忠義後援会長は、沖縄県議選での躍進に続き東京狛江市長選で党員市長の矢野裕さんが4選を果たしたと紹介、共産党が出番の情勢だとのべ、通常国会の論戦経過にも触れ、継続審議となった後期高齢者医療制度廃止法案を成立させるため世論と運動を強めようと呼びかけました。また「10年連続自殺者3万人超」というゆがんだ社会をただすには共産党の躍進が必要だと訴えました。

吉岡さんは北大構内のアイヌ遺跡めぐりに参加した体験を紹介、アイヌ民族の先住民族としての権利の確立は人権と民主主義の試金石と指摘、6月6日の国会決議と洞爺湖サミットを契機に実効ある施策の実現を訴え、消費税増税問題が焦点化してきていると指摘、反対運動の強化を呼びかけ、7・12党清田区演説会の案内を行いました。

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後期高齢者医療制度廃止署名

毎週街頭で訴え続け累計で1300筆を突破

署名に取り組む真栄支部の人たち
署名に取り組む真栄支部の人たち

日本共産党真栄支部と後援会は、4月下旬から毎週西友清田店前で街頭署名活動を続け、このほど「後期高齢者」署名の累計で、地域をまわって集めた署名を含め、1300筆を突破しました。引き続き「消費税署名」とあわせ毎週行動を続け「廃止までがんばる」と張り切っています。

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市政短信

●議会最終日、坂本議員がごみ有料化に反対討論

札幌市議会第2回定例会最終日の11日の本会議で、日本共産党坂本恭子市議がごみ有料化の条例案に反対討論、「いったん導入すると際限ない負担増につながりかねない。市民との共同による減量の道にすすむべき」とのべました。条例案は日本共産党、市政改革クラブの反対、民主、自民、公明、市民ネットなどの賛成で可決しました。

●談合疑惑で市長が陳謝

市議会定例会最終日の11日本会議冒頭、上田文雄市長は市が発注した下水道施設電気設備工事の官製談合疑惑について「市発注の工事に談合の疑いがもたれ、公取委の立ち入り検査がおこなわれたことは晴天のへきれきというべき事件であり、大変遺憾」「まことに残念であり、申し訳なく思っている」と陳謝しました。

●官製談合疑惑で党市議団幹事長が談話

日本共産党札幌市議団の宮川潤幹事長は13日、市が発注した下水道施設の電気設備工事の官製談合疑惑について、次の談話を発表しました。

【談 話】札幌市発注の下水道工事―談合疑惑の徹底解明を

札幌市が発注した下水道の電気設備工事をめぐって大企業が談合を繰り返していた疑いで、10日、公正取引委員会は企業と市に立ち入り調査をおこないました。市もかかわった官製談合の疑いも指摘されています。

市は直ちに調査をおこなうとともに、市民と議会に、判明した事実と問題点をすべて明らかにすべきです。

日本共産党市議団は、議会として、地方自治法第98条もしくは第100条に基づき、必要によっては元助役を含めた関係者の喚問も視野に入れ、徹底解明を求めます。

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コラムコラム「清風」

 5月16日「北海道ウタリ協会の総会に14年ぶりに参加した。総会の議案書や議論を直接聞いて14年間の大きな変化に驚いた。今年の総会の大きな特徴のひとつは、大きく報じられたように今後「アイヌ協会」にその名称を変更することを決定したことである▼そもそもウタリ協会は1946年に「北海道アイヌ協会」という名称で発足した。その後、1961年に「ウタリ協会」と名称を変更して以来約半世紀、その名称変更についても総会のたびにいろいろ議論されてきたが現在に至ったのである▼筆者がアイヌ問題に取り組み出したとき、当時のウタリ協会の幹部の人でさえ、「ア」の音が「アイヌ」の「ア」を連想させ、「アイスクリーム」という言葉が発声しにくいと言っていたのを思い出す▼あれから32年、アイヌ民族に関する様々な問題が国連や日本政府の中でも取り上げられ議論もされ、自らを「アイヌ」と宣言するに至ったことは大きな前進だと思う。(荒)

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「清田区新聞」08年06月29日付より