Since 2007/03/08
日本共産党清田区後援会は27日、清田区内で総会を開き、衆院選に向けて北海道ブロックでの必勝をめざし、後援会の活動と組織をいっそう強化する方針を決めました。
村岡忠義会長は「いつ解散・総選挙になってもたたかえる後援会の体制を急いでつくろう」とあいさつしました。
来賓あいさつで吉岡ひろ子清田区市政相談室長が4月のいっせい地方選、続く参院選での後援会の支援に感謝するとともに、要求実現のため奮闘すると決意をのべました。
党豊平・清田・南地区委員会の池田博委員長が国会をめぐる情勢を報告、「各党はポスターを新しくしたり、党幹部や議員が地元に入り、総選挙を意識したとりくみを強めている。共産党は衆院北海道ブロックで議席を回復するために全力をあげます」とのべました。
総会は村岡会長をはじめ役員を再選しました。
28日早朝、吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、後援会員らとともに清田区美しが丘の食品スーパー＝フードＤ前で宣伝に立ちました。
吉岡さんは、世論の反発で政府・与党から一時凍結の動きも出ている75歳以上医療制度（後期高齢者医療制度）の問題点に触れ、「選挙目当てに一時的な凍結で世論をあざむくのではなく、国民を納得させるものは制度そのものの撤回しかありません。みなさんの大きな運動で撤回をさせましょう」と訴えました。
後援会員らが配布した75歳以上医療制度、新テロ特措法問題についての日本共産党の「ほっかい新報」号外には通行人や買い物客の関心も高く、バス停で待ちながら最後まで読む人もいました。
「米軍への油はあるのに私たちへの油はないのか」「お年寄りいじめの後期高齢者医療制度はやめろ」――26日夜、札幌市の大通公園に500人が集まった「怒（ど）っと集まれ！10・26札幌集会」。「くらしと雇用を破壊し、格差と貧困広げる福田自公政権はNO!」とこぶしを突き上げました。
集会には宮内聡党国会議員団道事務所長（衆院選北海道ブロック比例候補予定者）とはたやま和也党道政策委員長（参院選道選挙区候補）も参加しました。
北海道でも生存権に関する裁判を提起する動きが出てきた▼今年4月生活保護の母子加算算が減額されたため、生活実態を示して国に制度運用の是非を問う裁判になる。すでに全国では06年に廃止された老齢加算に対しても多くの人が裁判でたたかっている▼10月20日には「生存権裁判を支援する北海道の会」が学者・弁護士・司法書士・民主団体代表などで結成され、多くの人が参加することを期待している。この問題は、生活保護世帯だけでなく、最低賃金や老齢基礎年金・課税最低限などにもつながるものだ。国は社会保障費の増加分を毎年2,200億円削減する方針のもと、生活扶助基準についても比較対照を変更してまでも、「低きに合わせる」方式で減額する動きがある▼この裁判行動には、憲法25条の生存権「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に根拠がある。今こそ憲法を生活にいかすための行動が求められているのでないか（岩）
「清田区新聞」07年11月04日付より
