75才以上の新しい医療制度

「後期高齢者医療制度」とは

清田区革新懇が学習会

清田区革新懇は15日午後、清田区民センターで後期高齢者医療制度についての学習会を開き、30人が参加しました。

吉岡ひろ子さん（日本共産党清田区市政相談室長）の司会、中田章二さん（清田区革新懇事務局）の開会あいさつではじまった学習会では、講師の斎藤浩司さん（札幌社保協事務局長）がスライドを使いながら約1時間にわたって後期高齢者医療制度の内容、保険料の仕組み、問題点などを説明しました。

斎藤さんは、昨年6月に強行された「医療改革法」により、来年4月から75歳以上のお年寄りを強制加入させる後期高齢者医療制度について、①今は負担がない扶養家族の人にも保険料負担が発生し、年金から天引きされる②保険料を滞納すると資格証明書が発行される③保険料の減免が困難になる④後期高齢者が増え医療費が増えれば保険料が自動的に引き上がられる⑤差別医療が導入される――などの問題点をくわしい数字やグラフを示して指摘。高齢者への重い負担を強いる後期高齢者医療制度の凍結・撤回をもとめるたたかいを広げることが大事だと強調しました。

参加者からは「国民にはほとんど知らされていないが、ひどい制度だ」「年寄りは早く死ねということか」など驚きの声。「若い世代にも負担を強いるとことになるというが……」などの質問に、斎藤さんは「この制度を『支援』するため若い世代にも『特定保険料』が上乗せされる。世代間対立をあおるものだ」と説明しました。

閉会あいさつした松崎均さん（清田区革新懇事務局）は「地域での学習会や署名運動に積極的にとりくもう」と呼びかけました。

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暮らし応援の市政に

党札幌市議団が懇談会

市政懇談会に参加する吉岡さん（右端）＝13日

第3回定例札幌市議会を前に党札幌市議団は13日、市政懇談会を開き30人を超える市民、団体代表らと意見交換をしました。

井上ひさ子市議団長が、党市議団が廃止を主張してきた費用弁償（1日１万円）が26日の議会冒頭に提案され、27日から実施されると報告。「市民の暮らし応援する市政の実現と議会改革のために全力をあげます」と決意を語りました。

この懇談会には日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんも出席しました。

第3回定例札幌市議会は昨年度の決算審議を主な議題として9月26日から11月2日までの会期で開催されますが、10月3日、岩村よね子議員（南区選出）が日本共産党の代表質問に立つ予定です。

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コラム

「先住民族の権利に関する国連宣言」が、9月13日の国連総会で採択された▼宣言の採択をめざし、長い間運動を続けけてきたアイヌの人々はもちろん、シャモの人々にとっても大きな喜びだ▼明治政府は「アイヌ」を「旧土人」と蔑称する「北海道旧土人保護法」（明治32年制定）を制定したが、何とその法律が平成9年まで約百年も生きていたのである。このとりくみに日本共産党も奮闘したことを紹介したい▼小笠原貞子参議は、昭和55年、58年、61年、そして平成2年には、高崎裕子参議との連名で、アイヌの人を「旧土人」などと蔑称する法律を直ちに廃止し、新しい法律の制定を求める質問趣意書を提出していた▼今回町村外相はすかさず「アイヌは先住民族ではない」と言い切ったが波紋を呼ぶに違いない。国も道もアイヌの民族的権利の拡大にもっと積極的になってほしい（荒）