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札幌市清田区の日本共産党と後後会は9月30日朝、美しが丘地域のスーパー前で早朝宣伝をおこないました。
これには党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんはじめ5人が参加。開店を待つ買い物客を前に、再開される臨時国会での課題などについて共産党の考えを訴えました。
吉岡さんは、沖縄戦での住民の集団自決に日本軍が関与していないとされた教科書検定問題に抗議して、29日に沖縄県で11万人規模の大集会が開かれたことを紹介し、歴史のねつ造に手を貸す自公政治を厳しく批判しました。
とくに、テロ特措法については、海上自衛隊のインド洋での給油活動はアメリカの対テロ報復戦争を直接支援する活動であり、憲法に違反すると強調しました。「農業国アフガニスタンはアメリカによる空爆などによって多くの国民が犠牲となり国士も荒廃し、テロはなくなるどころか拡大している。インド洋の自衛隊はすぐ撤退すべきです」と訴えました。
札幌市の妊婦検診の公費負担が、今月から1回から5回に拡大されることになり、関係者から喜ばれています。
全国17ある政令指定都市では、新潟市に続いて2番目です。
日本共産党札幌市議団は、昨年9月の政府交渉でも「母体や胎児の健康確保のため、妊娠中の無料検診の回数を増やすなど、国が財政措置をとること」などを求めてきました。
今年2月の第1回定例市議会で、井上ひさ子市議（手稲区選出）が代表質問で取り上げ、小澤副市長が「検討」を約束していました。
私が「後期高齢者医療保険制度」が08年4月から実施されることを知ったのは、07年統一地方選挙の直前だった。その内容に驚き、年金者組合札幌協議会の「年金者大学」でとりあげた▼札幌社保協斎藤浩司事務局長を講師に招き、4月14日、第34回講座として16人の参加で勉強した。これを機に運動は急速に広がり、札幌社保協の9・1市民シンポの大成功。清田区内でも革新懇、年金者組合、共産党の街頭宣伝、町内会、老人クラブなどへの対話が広がっていった▼神奈川県など地方自治体も共同で政府に意見書を出すまでに運動は広がった。こうした運動が自公政権を追い詰め「検討」の段階に入っている▼さらに宣伝と署名を広げ「闘ってこそ未来は開ける」ことに確信を新たにし、制度の中止、廃止、凍結に向けて運動の強化を決意している昨今である（村）
「清田区新聞」07年10月07日付より
