高い国民健康保険料を引き下げます。

介護保険料・利用料の負担軽減をはかり、在宅でも施設でも安心してくらせるまちにします。

障がい者の施設、サービス利用料の一割負担に対する市独自の軽減策をさらに充実、生活と自立を支えます。

国に対して「自立支援法」の抜本的改善をもとめます。

地元中小業者に仕事がまわり、地域経済の活性化に役立つ「住宅リフォーム助成制度」の実現をめざします。

高齢者世帯への宅配サービスなど、空店舗を活用して商店街の振興をはかります。

就学前までの医療費助成制度を６年生まで拡大し、子育て家庭を支援します。

●妊婦健診の充実●

現在、１回の無料の健診を５回以上に拡充し、母と子の命と健康を守ります。

市が補助金を出しているコールセンターで働く人の、雇用条件の改善をもとめます。

正規雇用の教員採用をふやし、期限付（一年雇用）教員の解消をはかります。

いじめをなくすためにも、どの子にもゆきとどいた教育が必要です。

小学１、２年生、中学1年生に続き、全学年での３５人学級の早期実施と、３０人学級の実現をめざします。