Since 2007/03/08
共産党の市政アンケートから(複数回答)
ご協力ありがとうございました
この4年間、日本共産党は市民の願い実現めざし全力をあげてきました。
敬老パスの改悪に老人クラブなどとともに一貫して反対。年間利用額5万円を上限とする敬老カードに変えられた後も改善を求め、追加購入と未使用カードの返金を実現しました。
市は、2006年10月から家庭ごみ有料化(半年間で28億円の市民負担)を計画していました。「有料化でごみは減らない」「分別・リサイクルこそ優先すべき」と、議会のたびに追及し、ついに10月実施を断念させました。
財政難を理由に負担増を市民におしつけながら、札幌駅前通地下通路を急いでつくる必要があるのでしょうか。
共産党は、「計画を白紙に」「当面着手すべきでない」の声を届け、先送りすべきと主張しています。
法人市民税の超過課税を、14・7%に戻し、市民生活を守る財源にと主張したのは共産党だけです。全国15の政令市中9市が、道内では、35市中33市が実施しています。
自民党、公明党が国会で決めた増税。そのうえ介護保険料、国保料の値上げで、高齢者をはじめ、市民のくらしは深刻です。
札幌市議会では、自民、公明、民主、市民ネットが増税条例と市民負担増に賛成しました。
「ほっかい新報」07年1月号外より