Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

“貧困率は過去最悪”

生活保護改悪ではなく暮らし保障こそ

札幌で700人が集会・デモ

集会で講演する宇都宮弁護士
集会で講演する宇都宮弁護士=2日

2日、札幌市教育文化会館で、北海道生活と健康を守る会連合会(道生連)など4回体の主催で「まともなくらしを保障しろ! 困ってる人、みんな集まろう!」と訴える集会が開かれ、猛烈な吹雪をついて700人が参加しました。

前日弁連会長で反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が講演しました。

宇都宮氏は「安倍政権による生活保護費削減と生活保護制度改悪は、当事者の声を聞いていないことが一番の問題です」と強調。その上で日本の現状について①貧困率は過去最悪②全労働者の3人に1人が非正規労働者③年収200万円未満の労働者が1千万人を超える④北海道、東京都など6都道府県の最低賃金は生活保護基準以下⑤失業保険受給者は2割程度⑥年金では生活できない高齢者が急増⑦医療難民急増⑧貯蓄ゼロ世帯が過去最高の26%などの問題を指摘し「政府が取り組まなければならないのは生活保護制度の改悪ではなく、貧困と格差の拡大をストップさせる政策です」と訴えました。

「貧困をなくせ」と政府に要請する代表5人が決意表明をし、日本共産党の紙智子参院議員のメッセージが紹介されました。

吹雪の中、札幌市内をデモ行進する集会参加者
吹雪の中、札幌市内をデモ行進する集会参加者=2日

集会後参加者は、宇都宮氏と政府要請団の代表を先頭に猛吹雪の中をデモ行進し、「生活保護費の削減をやめろ」「まともな暮らしを保障しろ」と唱和しました。

主催したのは道生連のほか、北海道労働組合総連合(道労連)、北海道民主医療機関連合会(道民医連)、北海道社会保障推進協議会(道社保協)です。

ページ先頭へ


後援会、吉岡さん

TPP参加強行 弱者切捨て

安倍政権の「暴走」ストップを

「暴走政治にストップを」と通勤客に訴える吉岡さんと後援会員ら
「暴走政治にストップを」と通勤客に訴える吉岡さんと後援会員ら=5日朝、真栄バス停前

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は5日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で街頭宣伝を行いました。後援会員ら5人が参加しました。

美しが丘後援会の松崎さんが、安倍政権のTPP交渉参加促進に触れ「TPPは日米共同声明の内容からいっても、聖域なき関税撤廃であることは明らか」と批判しました。

吉岡ひろ子さんは、生活保護バッシング、生活保護費の1割カットは、すべての国民にかかわる福祉切り捨てへの導火線だと、安倍自公政権の弱者切り捨ての「暴走」を糾弾しました。

ページ先頭へ


森候補らともに声をあげましょう

TPP反対で緊急宣伝

TPP断固反対を訴える森さんと畠山さん
TPP断固反対を訴える森さん(右側)と畠山さん=2月25日

安倍首相が日米首脳会談でTPP交渉参加に踏み出し、環境整備を進めていることを受け、日本共産党北海道委員会は2月25日、緊急宣伝に取り組みました。

森つねと党道国政相談室長(参院北海道選挙区候補)は「TPP参加となると北海道の農業は太刀打ちできません。9割近い食料を他国に頼るようなことになってはいけない。アメリカ流のやり方が持ち込まれれば、国民皆保険制度が破壊されてしまいます。国の大事な問題を国会での議論なく、一方的に交渉参加に踏み出すことは許されません。共に断固反対の声をあげましょう」と強く訴えました。

畠山和也道副委員長は「日本共産党はTPP参加を認めることはできません」と訴え、道委員会勤務員がビラを配布しました。

ページ先頭へ


労働・生活相談会深刻な相談次々

労働・生活相談会労働、生活問題をかかえる人たちの支援を行っている団体や研究者らが連携する「反貧困ネット北海道」が、2月25日、「労働と生活の総合相談会」を開きました。(写真)

この日、15人が会場を訪れ、弁護士や司法書士、看護師、支援団体の相談員が相談に応じました。

生活相談のうち3人の男女がホームレス状態で、「所持金ゼロ」という人もいました。

相談員たちは親身に相談に応じ、区役所に同行して担当者と交渉するなど、問題の解決にあたりました。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

2月23日午後、日米首脳会談を終えた安倍首相は「(民主党政権のもとで)損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、日米同盟が完全に復活した」と胸を張り、TPPについて「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確に」と国民を欺いて交渉参加に踏み出す意向を示した▼普天間基地の辺野古への早期「移設」に合意し、集団的自衛権容認の議論、民主党政権時の「原発ゼロ」政策の「ゼロベース」での見直しを約束したことも重大だ▼「共同声明」ではTPP参加は「関税撤廃が前提ではない」ということを担保してはいない。日本の社会制度や農業、食料政策など国の主権に関わる仕組みが投げ捨てられることは断固阻止しなければならない。(郎)

「清田区新聞」13年03月10日付より