Since 2007/03/08
日本共産党札幌市議団(井上ひさ子、宮川潤、坂本恭子、伊藤理智子、小形香織)は8日、上田文雄市長に石油価格高騰対策を緊急に実施するよう申し入れました。
豪雪と厳寒が続く札幌市では、灯油価格も平均1リットル98.7円と高騰しています。
申し入れでは①福祉灯油を実施すること②2007年、08年に実施した高齢者・障がい者・低所得者を対象に5万円を無利子・無担保・無保証人で貸し出した「あったか応援資金」を再開すること③共同作業所・保育所・介護事業所などに暖房、自動車燃料の高騰分を補助すること④石油高騰の影響を受けている中小業者を対象に「緊急小口融資制度」を設けることを求めました。
上田市長は「これからの準備だと実施は3月になる。検討するが、厳しい面もある」との回答にとどまり、市議団は重ねて福祉灯油の実施を要求しました。
道高教組、北教組、道平和フォーラム、キリスト者などでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会議(靖国共闘会議)は11日、「第36回紀元節復活反対2・11道民集会」を札幌市で開催し、400人以上が参加しました。
「日本型“民主主義”の迷走」と題して帝塚山学院大学の薬師院仁志教授が講演。ヨーロッパの議会制度などを紹介し「政府に自分たちの声を届けるためには、自分たちの代表である議員数を減らしてはいけない。小選挙区制は民意が反映されるものになっていない制度だ」と述べました。
集会では、自治体首長への要請書と集会宣言を確認しました。
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は12日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。
田中秀夫後援会長は、「アベノミクス」といわれる安倍政権の経済政策を批判、「『三本の矢』は破たんが証明済みの大企業応援策ばかり。これではデフレ不況の克服はできません。働く人々の所得を増やす政策への転換が必要です」と訴えました。
吉岡さんは国会論戦に触れ、「安倍政権は原発再稼働、新増設容認、輸出推進を公言し、世論に背いています。原発の即時ゼロへさらに声をあげましょう。デフレ不況を克服するためにも、消費税増税の中止、働く人たちの賃上げと雇用の拡大・安定を求め、国民運動を強めていきましょう」と呼びかけました。
米軍と自衛隊の共同訓練が21日から北海道内で予定されている問題で、日本共産党北海道委員会は6日、森つねと参院北海道選挙区候補を先頭に、千歳市の陸上自衛隊第7師団司令部(塩崎敏譽師団長)に対して、共同訓練の中止と米軍兵士の外出禁止を求める要請をしました。
2012年度の日米共同訓練は21日から3月9日まで、北海道大演習場(恵庭市など)と東千歳駐屯地で実施予定です。米軍側は、第3海兵師団第4海兵連隊(沖縄県)の1個中隊を基幹に約300人、陸上自衛隊側は第7師団第11普通科連隊1個中隊を基幹に約300人が参加して、軽・中・重機関銃や対戦車ミサイル、迫撃砲などの実動訓練を行うものです。全国的に米兵の犯罪や事故が相次いでいることから、千歳市民や道民から不安の声と共同訓練の中止を求める意見が上がっています。
応対した第7師団司令部渉外幹部は、師団正門前の野外駐車場で要請書を受け取ろうとしたので、森候補らは「道民、市民の要請を受けとるのに、国の出先機関として非常識だ」「以前は中だったのになぜ今回は野外なのか」と抗議し、その場で要請文を読み上げました。
9日、清田区革新懇は西友清田店前で「9の日」宣伝行動を行いました。(写真)
加盟団体代表らがマイクをとり、安倍晋三首相が、憲法9条改定を政治日程にのせることを公言している危険性を指摘し、「世界の『宝』憲法9条を守るためともにたたかいましょう」と訴えました。
時の政権を監視・チェックするのがメディアの役割と何度も訴えてきた。だが、政権への擦り寄りから擁護へと一層ボルテージを上げている。新聞、テレビ離れは象徴でもある▼国民感情を煽り、弱いものをバッシングし、横並びのミスリードを確信犯として書き連ねる。生活者の想いとは、もはや交わることがないように映る。ジャーナリストとは名ばかりで、政権や官公庁の広報マンに堕ちてしまったのか▼一方で丹念に地元の声なき声をすくい上げ真摯に寄り添っている記者の姿もよく知っている▼国民目線で知る権利に応えるジャーナリズムの再生には私たちの励ましと抗議の声が欠かせない。黙っていることは認めることなのだ。(俊)
「清田区新聞」13年02月17日付より