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２月13日から３月28日までの会期で2013年度一般会計予算案などの審議を主な議題とする札幌市議会第１回定例市議会が開かれます。日本共産党札幌市議団は、市民のいのちと暮らし、営業を守る立場から積極的な提案も行い、論戦に臨みます。
暮らしや営業は、長引く不況とデフレ、国の負担増と社会保障の切捨て政策のもとでいっそう厳しさを増しています。加えて昨今の急激な灯油価格の高騰は、北国の暮らしと営業を直撃しています。
安倍自・公政権は財界本位の政策を矢継ぎ早に打ち出し、市民はますます困難に追い込まれ、将来不安も高まっています。
日本共産党札幌市議団は、昨年暮れに１７８項目におよぶ「予算要望」を提出し、暮らし・福祉最優先の市政運営に大きく踏み出すことを強く要望しました。本定例議会では、これらの要望の実現をめざすとともに、２月７日には「市政懇談会」を開催し、市民各層、各界からの要望なども取りまとめ、上田文雄札幌市長の政治姿勢、灯油の高騰から市民を守る緊急対策や、当面する市政の重要課題についてただします。
日本共産党の代表質問には２月19日、伊藤りち子市議が立つ予定になっています。また、各委員会でも積極的な論戦に臨み、要求の実現を図ります。
全日本年金者組合札幌支部協議会と同札幌清田支部は、清田区革新懇との共催で講師に国立北海道がんセンター院長の西尾正道さんを招き「学習集会・原発事故と放射能」を開くことになりました。
同支部と革新懇は、「放射能の恐ろしさを学び、原発を全廃する運動を広めましょう」として、組合員や加盟団体構成員をはじめ、広く参加を呼びかけています。
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は１月27日朝、美しが丘のフードＤ前で街頭宣伝、28日に開会する通常国会、２月13日開会の札幌市予算議会に向けた日本共産党の立場を訴えました。
安倍政権の「みな折れている３本の矢」を批判、「暮らしを応援する政策でこそ『デフレ』脱却」「最も弱い層を直撃する市住家賃減免改悪でなく、市民の暮らしを応援する市政へ」「灯油高騰から暮らし守る緊急対策を」などと訴え、「国民的運動を強めよう」と呼びかけました。
通常国会が開会した１月28日、国民大運動道実行委、道労連などによる「１・28国会召集日デモ」が行われ150人が参加、「いのちと暮らしを守る政治の実現」を訴えました。
デモ出発に先立ち、黒澤幸一道労連議長、佐藤宏和北海道生活と健康を守る会連合会事務局長、森つねと日本共産党参院道選挙区候補が「賃金引き上げ」「生活保護削減の撤回」などを訴えました。
森さんは「安倍内閣の景気対策はどれもこれもかつて失敗したものばかり。国民の懐を温める政策こそ有効です。みんなで自公政権に対抗しましょう」と呼びかけました。
参加者は大通公園から札幌駅前の自民党道連前までデモ行進、「憲法改悪反対、消費税増税反対、原発再稼働反対、ＴＰＰ参加は許さないぞ」などと唱和しました。
日本共産党の森つねと参院道選挙区候補は１月25日、北海道生活協同組合連合会を訪れ、前川和広専務理事と灯油価格問題で懇談しました。畠山和也道政策委員長、宮内聡道常任委員も同席しました。
北海道生協連は昨年12月、「石油元売りメーカーは灯油仕切り価格を大幅に値上げし、しかも毎週、値上げを続ける異常事態になっている。高齢者世帯・子育て世代など社会的弱者に大きな影響を与えている」として「灯油問題緊急対策本部」を設置。１月に入ってから石油元売り会社の業界団体である石油連盟や高橋はるみ道知事に「灯油の適正価格と安定供給についての要請書」を提出しています。
前川さんは「１月のこの時期に灯油代が１リットルあたり100円を超えたことは、21世紀になってから初めてのこと」とし、灯油価格値上がりの原因が原価の高騰ではなく、投機的要因による石油元売り会社の価格つり上げにあることを指摘。「日本共産党は、このカラクリにメスを入れてほしい」と要望しました。
森さんは「生活必需品である灯油価格の不透明さは解明しなければなりません」と述べ、灯油価格問題への対応を話し合いました。
平岡北公園のすり鉢状の地形は冬には格好のスキーやソリ遊びのスロープとなる。小学校のスキー学習の場としても利用され、時期には子どもらの歓声がこだまする▼北国の冬はたしかに厳しくつらいものだが、冬ならではの楽しみもあるのだ。また、北国の経済にもウィンタースポーツは大きな比重を占めている▼最近ニセコなどのスキー場では豪欧からの客ばかりだと聞く。海外客の誘致は大事だが、国内のウィンタースポーツ人口が減少傾向であるのは残念なことだ▼ここには若者の好みの変化というより貧困化が横たわっている。子ども期には雪まみれで楽しむ遊びを青年期以後にもあきらめずに済む、そんな社会を再構築しよう。（Ｓ）
「清田区新聞」13年02月03日付より
