Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

清田区後援会が梅見会

共産党躍進へ意気盛ん

日本共産党清田区後援会は13日、恒例の梅見会を開催しました。

晴れ渡った青空のもと、梅の香ただよう平岡公園梅林に20人の後援会員が集い、持ち寄りの飲み物や料理、赤飯、いなり寿司などで談笑、交流を深めました。

参加者と談笑する吉岡さん
咲き誇る梅を背に、「日本共産党とともに新しい日本を」と呼びかけ、参加者と談笑する吉岡さん=13日、平岡公園梅林

田中秀夫後援会長は「沖縄は本土復帰40年を迎えますが、日米安保そのものが問われています。安保をなくし政治の歪みをただすためにも日本共産党を選挙で伸ばしましょう」と、後援会の拡大強化を訴えました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は「原発ゼロ、生きててよかったといえる社会へ、7月に創立90年を迎える日本共産党とともに新しい日本をつくりましょう」と呼びかけましました。

ページ先頭へ


5・15本土復帰40年

平和で豊かな沖縄へ全力

「安保なくして展望開こう」と話す吉岡さん
「安保なくして展望開こう」と話す吉岡さん=15日、真栄バス停前

沖縄が本土に復帰して40年を迎えた15日朝、日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、国道36号線沿いの真栄バス停前で定例の街頭宣伝。「基地のない平和な沖縄を実現させよう」と訴えました。

マイクをとった吉岡さんは、沖縄戦で二十数万人が犠牲になり、戦後27年間、アメリカの支配を受けた沖縄県民の苦難の歴史に触れ、祖国復帰後も核と基地が温存され、米軍の「アジア・太平洋のかなめ石」として基地強化が図られてきたことを告発。「普天間基地は直ちに閉鎖・返還すべき」と声を強めました。そして「日米軍事同盟の是非そのものを問い、これをなくしたらどんな展望が開かれるか、『軍事に頼らない別の道がある』ことを堂々と示してがんばります」と話しました。

ページ先頭へ


震災復興・原発ゼロへ「メモリアル行動」

吉岡さん「脱原発」北海道から

「『原発ゼロ』へ大きな声を」と呼びかける吉岡さん
「『原発ゼロ』へ大きな声を」と呼びかける吉岡さん=11日、平岡東光ストア前

震災復興と原発ゼロをめざす「メモリアル行動」が11日、平岡東光ストア前で行われました。

清田区の日本共産党と後援会が昨年6月から毎月11日を震災復興・原発ゼロをめざす日として取り組んできたもので、この日は後援会員と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長ら6人が参加しました。

吉岡さんは「安全性が確認されていない原発再稼動はするべきではありません」と強調。「農林水産業が基幹産業である北海道だからこそ、原発依存をやめ自然エネルギーへの転換の先頭に立つべき」と、高橋はるみ知事に届ける署名を呼びかけました。また、「共産党は、引き続き被災地支援ボランティア派遣を行っています」と取り組みを紹介。震災救援募金を訴えました。

ページ先頭へ


電力 全ての情報公開を

泊原発は再稼動するな

道原発連北電に申し入れ

原発問題全道連絡会(道原発連)は9日、泊原発の再稼働と電力需給について北海道電力に申し入れました。

政府は停止中の原発の再稼働を急ぎ、北電は泊原発1、2号機の早期に再稼働させる意向を示しています。

北電本店で、道原発連のはたやま和也代表委員(日本共産党衆院道比例候補)、菅野一洋代表委員、黒沢幸一道労連副議長らは、泊原発の再稼働と電力需給に関し、 ①福島原発事故が解明され、泊原発周辺の活断層の連動可能性の検証がすむまで原発は運転しない ②電力需給に関するすべての情報を公開し、需給見通しが道民にわかるようにする。その、自家発電や他からの電力融通などの供給力も含める ③原発から速やかに撤退し、自然エネルギーヘ軸足を移す、の3点を求めました。

はたやま氏らは「世論調査で『電力不足という北電のデータは信用できない』が多数。道民の意向を受け止めるべき」と迫りました。また「福島のような事故は起きないと考えているのか。なぜ原発からの撤退を真剣に検討しないのか」と追及しました。

ページ先頭へ


清田区革新懇が

9の日行動

清田区革新懇の「9の日行動」 清田区革新懇は9日、西友清田店前で定例の「9の日行動」の宣伝と署名に取り組みました。加盟団体から10人が参加、「憲法を守ろう」「核兵器をなくそう」「原発ゼロへ」「消費税増税反対」などを訴えました。(写真)

短時間に「原発ゼロ」などの署名が18筆集まりました。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

沖縄は15日で日本に復帰して40年。祖国復帰で沖縄県民が求めたのは、何よりも「核も基地もない平和で豊かな沖縄」を実現すること▼しかし、米軍基地の負担は、今も変わらない。日本の総面積0.6%の沖縄に米軍基地の面積で74%も集中し、爆音被害や墜落事故、米兵犯罪などが県民の命と安全を脅かしている▼普天間基地の辺野古への移設に固執し、あげくに普天間基地を改修し、新型輸送機オスプレイを配備するなど固定化の動きも起きている▼琉球新報は「戦後67年も基地被害に苦しんできた沖縄をいつまで日米安保の踏み台にするのか」と苦難の根源は日米安保条約にあると指摘▼いよいよ安保破棄に向けて行動を起こすときだ。(秀)

「清田区新聞」12年05月20日付より