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22日、日本共産党札幌豊平・清田・南地区委員会と清田区後援会主催の「2012年清田区新春のつどい」に党員、後援会員、支持者ら120人が参加、来るべき総選挙で北海道の議席奪還、来年の参院選で紙智子議員の３選、３年後の地方選で市議議席回復へ奮闘する決意を新たにしました。
「つどい」はにぎやかなひょっとこ踊りでオープン。ひょっとことおかめの踊り連が会場中に「福」を振りまいたあと、田中秀夫後援会長が「野田内閣の悪政を許さず、総選挙では北海道から必ず、はたやま和也さんの当選をかちとろう」と開会あいさつ。吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が、党を強く大きくし、区民の願い実現の先頭に立って頑張る決意をのべました。
はたやま和也党道政策委員長（衆院比例候補）のビデオによる新年のあいさつ、大門実紀史参院議員のメッセージが紹介されました。
参加者は、清野真栄後援会長の音頭で乾杯。和やかに歓談しながら、後援会有志によるコーラスやジャズ、日本舞踊、カンツォーネ、マンドリン演奏、などの余興を楽しみました。
四十数年ぶりの豪雪に見舞われた岩見沢市での行事を終え、悪天候と渋滞のなか閉会間際に駆けつけた紙智子参院議員が国会報告に立ちました。
紙議員は、消費税増税と社会保障改悪、議員定数の削減など通常国会の焦点についてふれ、民主党政権３代で完全に自民党返りをした野田政権と対決してたたかうと強調しました。そして、頑張れば日本共産党が大きく前進できる情勢について語り、総選挙では北海道で共産党の議席を必ず奪還するため、みなさんとともに頑張るとのべました。
池田博党地区委員長が閉会あいさつ。「党創立90周年に向けた『大運動』を成功させ必ず選挙で前進できる党をつくります。どうかみなさんのお力添えを」と訴えました。
消費税廃止道各界連絡会と道社会保障推進協議会は17日、札幌市で「社会保障と税の一体『改革』にどう立ち向かうか!」学習決起集会を開き、100人が参加しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員が講演しました。「大新聞の『消費税増税必要』キャンペーンにもかかわらず、国民世論は反対が多数です。増税を食い止めてきた運動に確信を持ちましょう」と切り出した大門氏は、「消費税増税の目的が大企業の社会保険料負担軽減と法人税減税の財源ひねり出しにあることは明白です。企業負担と応能負担を求め、『みんなで負担し合う社会保障』『所得に応じて負担する税制改革』を大いに訴えましょう」と呼びかけました。
高齢者、消費者、中小業者の代表がそれぞれ「消費税増税は絶対に認められない」「怒りをぶつけてたたかう」と発言しました。
集会では、１月〜３月の期間に、道内で宣伝行動10万回、道民署名25万人、１万人参加の学習会を開催し、３月３日には札幌市で消費税増税反対のバレードを行うなどの計画を決めました。
吹雪のなか訴える吉岡さん＝24日、地下鉄南郷18丁目駅頭24日、第180回通常国会が開会。日本共産党や国民運動諸団体は全国いっせいに「野田政権と正面から対決しよう」と、宣伝やデモ、国会要請に立ち上がりました。
清田区の日本共産党と後援会はこの日、地下鉄南郷18丁目駅での定例の駅頭早朝宣伝を行い、吹雪のなかマイクをとった吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、「消費税増税と社会保障の切捨て、ＴＰＰや普天間基地移設問題での野田政権の暴走と正面から対決していのちとくらし、雇用を守りましょう」「『比例定数削減』はいっそう民意をゆがめ消費税増税を強行するためのもの。政党助成金こそ廃止、削減すべきもの」と通勤客に呼びかけました。
２月14日開会の市議会に「公契約条例」（仮称）が提案されます。札幌市は多くの公共工事を建設会社に発注し、ゴミ収集などサービス業務と公共施設の管理はその大部分が民間委託されています。「税金で行われる仕事」ですが、これらの仕事で働く労働者が低賃金におかれ、「官製ワーキングプア」として社会問題化しています。
「公契約条例」の目的は、公共工事と委託業務に働く人々の賃金の低下を防ぎ、底上げすることです。そのために公共工事では、請負代金に見積もられている１日、１万700円を基準に、賃金の最低基準額を条例で決めるというものです。清掃業務は基準ランクＣで時給800円、警備業務は同じく時給950円が考慮されます。指定管理で働く人の基準は市の現業職員の初任給12万7600円（時給846円）です。
実際にいくらになるのかは条例成立後、新設される審議会で議論され、市長が決めます。
「公契約条例」は中小企業にとってもメリットがあり、政令市・川崎の市議会では満場一致で決まりました。
札幌建設業協会は「経営を圧迫するから反対」といいますが、「誤解」があります。条例が決める最低基準額はすでに請負代金に含まれています。その部分から例えば「９割は働く人に払って下さい」ということですから、会社の利益が損なわれる話ではありません。
下請業者の経営は公正な「元請・下請契約」により安定し、労働者の生活も良くなる――これが「公契約条例」のめざす方向です。
２月14日、３月28日までの会期で第１回定例札幌市議会が開会する。伊藤りち子党市議が21日（14時半ごろ）、代表質問に立つ予定だ▼市長は市民理解なしにはすすめないとするが「行財政改革プラン」に盛り込まれた市住家賃減免のカット、保育料値上げ、児童クラブ一部有料化などの市民負担増が議論となるし、医療、介護や暮らしと福祉、営業、雇用・経済対策、震災被災者支援、防災と街づくり、教育、文化など、未来につながる論戦となろう。「公契約条例」も大事な論点▼地方経済、市民生活に一向に改善の兆しはなく、野田政権は大暴走。市政が市民を守る防波堤となれるのか、議論にも注目し、積極的に声も上げていきたい。（Ｓ）
「清田区新聞」12年01月29日付より
