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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

札幌市議会

TPP参加に「遺憾」

坂本市議の質問に市長

日本共産党の坂本恭子札幌市議は7日、第4回定例市議会で代表質問に立ち、「行財政改革プラン」と受診抑制をもたらす国民健康保険の資格証明書発行の問題、公契約条例、災害対策など、要求実現のための8項目についてただしました。

代表質問に立つ坂本市議代表質問に立つ坂本市議=7日、札幌市議会

坂本市議は、農業を破壊し、雇用・経済に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定(TPP)交渉参加について上田文雄市長の見解をただしました。市長は「遺憾」だと表明。「道内自治体が一丸となって要請活動に取り組むことが重要」と認識を示しました。

坂本市議は続けて、「政令市の平均並みにする」として保育料値上げなどを盛り込んだ「行財政改革推進プラン」の問題を追及。他の政令市に比べ低所得の市民の実態を挙げ、「国が負担増を押し付けているとき、さらなる負担増はやめるべきだ」と強調しました。

これに対し市長は、「決定ではない」としつつ、「受益者負担」の観点から「一定の負担をお願いしたい」と述べました。再質問した坂本市議は、市民の声を間くために市が実施した「パブリック・コメント」で、216人中、214人(99%)が保育料値上げに反対しているとし「市民不在の『プラン』は許されない」と指摘しました。

また坂本市議は、市が素案を示した公契約条例について、全ての契約への適用を求めましたが、上田市長は、大規模契約に限定し、制度の定着を優先する考えを示しました。

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寒気つき吉岡さんが訴え

寒気つき、通勤客らに訴える吉岡さん寒気つき、通勤客らに訴える吉岡さん=13日

今季一番の冷え込みとなった13日朝、日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が地下鉄南郷18丁目駅前で街頭宣伝をしました。

田中秀夫後援会長は、政府の普天間問題、TPP問題への対応を批判、「野田政権はアメリカと財界の『使い走り』。異常な対米従属政治の現われ」と指摘、「日本共産党こそ政治の閉塞を打ち破る展望を示しています」と、来るべき総選挙への支援を訴えました。

吉岡さんは、党に寄せられた東日本大震災救援募金が9億3千万円を超えたことを紹介「被災地はいまだ救援の手を待っています」とのべ、「引き続き震災救援災募金とボランティアにご協力をお願いします」と訴えました。

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復興支援、救援 ひきつづき

党と後援会が宣伝・署名

「震災被災地にひきつづき救援の手を」と訴える吉岡さんら「震災被災地にひきつづき救援の手を」と訴える吉岡さんら=11日、平岡ルミネ前

東日本大震災、福島原発災害から9カ月たった11日、清田区の日本共産党と後援会は、平岡公園東の平岡ルミネ前で復興と救援、原発災害の収束と放射能汚染対策の強化、東京電力と国による全面補償などを求めて宣伝、署名行動を行いました。

あいにくの吹雪模様の悪天候の中、吉岡ひろ子党清田区生活相談室長を先頭に原発ゼロ署名を呼びかけました。

吉岡さんらは、この9カ月間に日本共産党がとりくんだ救援活動についてのべ、党の呼びかけた救援募金が全国で9億3千万円を超え、被災地の83自治体、22農協、46漁協、14商工会議所、42消防団などに直接届けたことを報告、ひきつづき救援募金への協力を訴えました。また、全国からの党のボランティアはのべ2万1千人を超えたこと、清田区からも4次に渡って派遣したことを紹介、吉岡さん自身の宮城県気仙沼市でのボランティア体験を語り、「被災者の多くが、寒さのなか仮設住宅などで困難な生活を。支援物資などひきつづき救援の手を」と呼びかけました。

原発災害については、いまだ事故の解明が進まず、放射能汚染がコメや赤ちゃんの粉ミルクにまで広がっている現状を指摘し、一日も早い収束、東電と国の責任による徹底的除染、全面的補償が必要であることを訴え、原発ゼロへ、エネルギー政策の転換を求めました。

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清田区後援会が定期総会

活動強化を話し合った後援会総会活動強化を話し合った後援会総会=10日

日本共産党清田区後援会は10日、2011年度総会を開きました。

田中秀夫後援会長は日本共産党への共感が広がる情勢だとし、来るべき総選挙と3年後のいっせい地方選挙に向け、地域後援会を確立して活動を強化しようと訴えました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、いっせい地方選挙の際の奮闘に感謝するとともに、次期市議選で再挑戦する決意を表明。札幌市の行財政改革推進プランの内容を説明、市民の要求実現のためにがんばるとのべました。

池田博党豊平・清田・南地区委員長が日本共産党4中総決定を説明しながら情勢報告しました。

総会は、①後援会員を増やす②総選挙勝利のために後援会員と支持者の名簿整備③後援会ニュースの定期発行と配布④楽しいレクリエーションの開催――などに取り組み、単位後援会の体制を確立して日常活動を強めるなどの活動方針を決めました。

総会ではまた、来年1月22日開催の「2012年清田区新春のつどい」を成功させるため全力をあげることを確認しました。

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コラムコラム「清風」

アメリカ合衆国の人口は、世界の人口を70億とするとおよそ5%弱。GDPでみると21%、二酸化炭素量の排出量では世界の25%にもなる。さらに、ノーベル賞の受賞でみると自然科学部門で45%強を占め、その殆どが外国生まれと聞いて驚く。言い変えれば世界中から科学者を集めている▼その国が、国連の協議も決定も無視してアフガンやイラクに侵攻し、沖縄に基地を居座らせ、さらに自国経済の閉塞状況打開のためTPPを振りかざし、強い圧力を日本に加えている▼だが、もはやアメリカが世界に号令をかける時代は終わった。わが国は、戦後一貫して財界とアメリカが経済・社会を支配してきたが、もう視点を変える時期がきている。(郎)

「清田区新聞」11年12月18日付より