Since 2007/03/08
「原発ゼロ」へ、道民の思いを結集する集会がいよいよ近づきました。仲間、家族、友人を誘いあって集会に参加し、「原発はもうゴメン」と大きな声をあげていきましょう。
この集会を成功させようと、清田区内の5団体でつくった「11・23道民集会に賛同する清田区実行委員会」では、「『とめよう!なくそう!原発』の思いをプラカードやゼッケンなどに託し、準備もし、元気よく、みなさんこぞって参加していきましょう」と呼びかけています。
東日本大震災から8カ月の11日午後、清田区の日本共産党と後援会は震災被災地の復興支援、「原発ゼロ」を呼びかける宣伝活動をおこないました。
真栄地区の大型店前には吉岡ひろ子党清田区市政相談室長ら10人が集合、「原発からの撤退」「亡国のTPP 反対の一点で共同を」などのプラスターなどを掲げて宣伝。吉岡さんは野田内閣の第3次補正予算に触れ、「2重ローン対策や除染対策は不十分。東電救済、大企業支援には手厚く、復興財源に所得税・住民税増税など15年間で8・8兆円もの負担を庶民に強いるもの」と指摘。「復興は被災者の生活と生業の再建を基本に」と強調しました。また「福島原発はいまだ収束には程遠い状況。事故の検証もない原発の再稼動は許されません。『やらせ』で世論を偽装して立地させたのが原発の本当の姿。『原発ゼロ』へ力を合わせましょう」と呼びかけました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は15日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で宣伝を行いました。(写真)
吉岡さんは、野田首相が13日、APEC首脳会議でTPP交渉に参加するため関係国と協議に入ると表明したことに触れ「野田内閣の姿勢は米国からのいっそうの圧力を際限なく容れることにつながる『亡国の政治』そのものです」と指摘「TPP阻止の共同を広めましょう」と訴えました。
新日本婦人の会清田支部は9日、仲間づくりの一環として、新婦人の日常の活動を紹介する「体験会」を開きました。(写真)
フラダンスの発表があり、手づくり小物、編み物、布ぞうり、ハンドマッサージ、絵手紙などの活動体験と産直の米を試食しました。
約60人が参加し、会員も増えたということです。
党豊平・清田・南地区委員会が気仙沼市の党対策本部に派遣している救援ボランティアの第5次隊3人は、14日出発、20日帰札予定で活動しています。
今回は千歳市の農家の協力を得て調達した白菜をワゴン車に満載して向いました。また冬物衣料、寝具、食料品など、寄せられた支援物資も宅配便で送付。被災地で役立てられます。
メンバーの一人、清田区清田在住のMさんは今回で3回目の参加。20日以降も現地にとどまり活動するとのこと。「被災地を思うとじっとしておられない」と話しています。
11日、北電泊原発の廃炉を求めて市民ら612人が札幌地裁に提訴した。「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した人たちだ▼帯広出身で札幌在住の作家・池澤夏樹氏も呼びかけに加わり、市川守弘弁護士、小野有五北大名誉教授らが共同代表を務める▼提訴を記念して13日に開催された講演会で池澤氏は「昔、原発というものがあった」と題して講演、「北海道は風力など、新しい自然エネルギーの可能性を追求できる」と強調していたが同感だ。北海道は自然エネルギーの宝庫。これを生かすことはふるさとの振興にもつながり雇用も生まれる▼「昔、原発というものがあった」と子や孫が語りあうのを想像してみよう。(S)
「清田区新聞」11年11月20日付より