Since 2007/03/08
「世直しおばちゃん」吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長を何としても市議会に送りたい――日本共産党清田区委員会と支部、党清田区後援会は、来春のいっせい地方選挙に向けた活動を強化しています。
日本共産党豊平・清田・南地区委員会は、選挙本番を5カ月後に控え、選挙戦にも使える一回り大きな事務所に活動拠点を移すことにし、現事務所の向かいのビルの1階の部屋の賃貸を決め、20日から新事務所を稼動させます。(案内図参照)
おさそい合わせてぜひおいでください。
連日、後援会役員らが家具や資材の搬入と清掃、間仕切りの設置、軒先テントの補修などに汗を流しました。20日までには電話、インターネット回線の移設も完了し、看板も設置されます。
党清田区委員会と党清田区後援会は、12月5日に「事務所びらき」(別掲)を開催し、いっせい地方選の勝利にむけた決起と交流の場にしようと準備をすすめています。
日本共産党北海道委員会は16日、農水省にTPPに参加せず食料主権を保障するルールの確立を求める要望書を鹿野道彦農水大臣あてに提出しました。
この要請には紙智子参院議員、花岡ユリ子、真下紀子両道議やはたやま和也道政策委員長らが参加しました。
紙議員は「TPP参加は決めてないといいながらどんどん話をすすめ、農業再生や自給率向上とどう両立させるかは先送り。政府は各国の食料主権をお互いに認めるよう国際社会に働きかけることが大事」と強調しました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は16日朝、国道36号線沿いの道銀脇で定例の街頭宣伝を行いました。
マイクをとった吉岡さんは、12日に農業団体など56団体が共催で開いたTPP参加阻止の「道民総決起大会」の模様を紹介、「農林漁業者も経済界も消費者も手を携えて、地域を守ろうとたちがっている」とのべました。
また、清田区を子どもも高齢者も、障がいのある人も、つながりのなかで暮らせる地域にしたいと、来年の市議選に臨む決意に触れ、「『世直しおばちゃん』として、市民に寄りそい、市民とともに歩む議員をめざします」とその抱負を明らかにしました。
2010(平成22)年10月1日現在 | 単位:人 | |||
()内は、待機児童のうち、特定の保育所のみ希望し入所していない児童数 | ||||
年 度 | 2009(平成21)年度 | 2010(平成22)年度 | ||
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当該月1日現在 | 4月 | 10月 | 4月 | 10月 |
清田区 | 48(19) | 102(40) | 81(25) | 166(36) |
全 市 | 890(488) | 1658(703) | 1290(450) | 2142(758) |
札幌市の保育所に入所したくても入れない待機児童数は年々増え続け、今年10月1日現在で2142人にのぼり、昨年同期比で484人も増え、「産休が明けても入所が決まらず職場復帰できない」事態も生まれています。
日本共産党札幌市議団は、自治体としての責任を果たせない事態を放置せず、「5年で3500人増」の整備計画を2年間に前倒しして取り組むよう求めています。
第3回定例市議会では宮川潤党札幌市議団幹事長は代表質問で「早期に十分な対応をしてこなかった市の責任は明らか」と厳しく指摘しました。上田市長は答弁で「想定以上の変化に追いつけない。国の政策、厳しい財政事情のもと努力はしている」とのべました。
10月13日の予算特別委員会で日本共産党の伊藤りち子議員は、「産休が明けて仕事に復帰しようと入所手続きに行っても自宅近くも職場近くもいっぱいで入れなくて困っているとの相談が増えている。また保育定員をオーバーしているため、保育の質と安全性の問題、保育士の過重労働についても改善が急がれるなど課題が山積。こうした実態をどう受け止めるのか。5年間で3500人の整備計画を前倒しして2年間で取り組むべき」とただしました。
堂前晃子育て支援部長は「子ども未来プラン広域計画の保育所整備を着実に実行することを基本に。保育需要や整備可能な事業所数などの状況をみながら柔軟に対応。超過入所も重要な課題と認識しているが、まず待機児童を減少させるため保育所を整備していきたい」と答えました。
伊藤議員は「待機児童、超過入所については、厳しい実態をしっかり受け止め、迅速な対応を行うよう」強く求め、「足りなければ整備計画を上乗せすべき」と主張しました。
日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子さんのプロフィールや政策、日本共産党の市政改革の提案、党市議団の実績などを紹介する「ほっかい新報」号外が発行されました。
各地域で配布活動がされますので「配布活動にぜひご協力ください」と党清田区委員会は呼びかけています。
厚別川に沿って有明、滝野に向うと、道の両側に里山の風景が広がる。野菜、園芸、養鶏などの農業地域。ホウレン草のさっぽろブランド、「ポーラスター」の主要産地だ▼住宅街の中にもまだまだ農地が広がり、畑作、園芸が営まれ、環境にも景観にも潤いを与えている▼APECで菅首相はTPPについて「関係国との協議を開始」「国を開くにあたり農業改革から」と表明。しかし、その中身たるや「新規参入」「農地法改正」「規模拡大」……と言い古されたものばかり。そんなので関税ゼロに太刀打ちできるの? 休み休み言うべきことだ▼TPPはこの里山を消滅させ、山野を荒廃させ、やがて惨禍をもたらすだろう。農を軽んじては国は滅びる。こんな国はほかにない。(一)
「清田区新聞」10年11月21日付より