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「政府のおひざ元・ＮＴＴでの無法を正せるかどうかが、鳩山政権が非正規雇用の改善に本気かどうかの試金石になる」―。日本共産党の大門みきし議員は１月27日の参院予算委員会で、ＮＴＴ東日本―北海道で行われている契約社員から登録型派遣社員への転籍強要問題を怒りを込めて告発し、「現場の労働者を救える派遣法改正を」と求めました。
質問する大門議員＝27日、参院予算委員会【写真＝「しんぶん赤旗」】政府は派遣法改正で登録型派遣を「原則禁止」にする方針ですが、その政府が最大株主で、事業計画も認可するＮＴＴで、逆行する事態が進行しています。
ＮＴＴ東日本―北海道が1日付で、契約社員700人のうち680人を同じグループの派遣会社に転籍（10人は退職、10人は転籍拒否）させた無法の実態を突きつけた大門氏。「転籍に同意しないと雇い止めにする」など、詐欺や脅迫まがいの手口を使っていることも明らかにし、「こういう違法行為を放置するのか」と迫りました。
原口一博総務相は、「違法行為があれば、適切に是正をされるべきだ」と答弁しました。
さらに大門氏が鳩山由紀夫首相に対して「ＮＴＴ東日本には２兆円もの内部留保がある。契約社員の犠牲で利益を積み上げ、今度は使い捨ての登録型派遣にする、こんなことが許されるのか」とただすと、首相は「違法行為があれば、当然適切に対処しなければならない」と述べました。
防衛省は1月29日、2010年度の米海兵隊による実弾射撃訓練の年間計画を公表しました。
北海道東部の矢臼別（やうすべつ）演習場では5月中旬から6月中旬、宮城県の王城寺原（おうじょうじはら）演習場では11月上旬から12月上旬に行う計画で、東富士（静岡県）、日出生台（大分県）でも実弾射撃訓練を行う構えです。具体的な日程については「今後、日米間で調整」するとしています。
高橋はるみ北海道知事は1月29日、「これまでも矢臼別演習場での実弾射撃訓練が固定化されないことや、基地の整理・縮小、夜間訓練を行わないことなどを申し入れてきた。誠意ある国の対応を求めたい」とのコメントを発表しました。
安保破棄・諸要求貫徹北海道実行委員会は1日、「2年ぶりの訓練移転が一方的に発表されました。矢臼別で演習に参加した米海兵隊員は、その後イラク、アフガニスタンなどの戦闘地域に派遣されており、文字通り人殺しと破壊の訓練であり、断じて許すことはできません。地元のみなさんと共同して、『人殺しの訓練は行うな』の声を上げたい」との声明を出しました。
「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止させよう」――2・6道民集会の成功をめざす清田区実行委員会の人たちは1日昼、西友清田店前で、鳩山新政権が後期高齢者医療制度廃止の公約を守らず、先延ばしにしようとしていることに抗議し、ただちに廃止するよう求める宣伝と署名をおこないました。（写真）
この行動には10人が参加。「守る会」の関口岩雄会長、共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長、革新懇の松崎均事務局員、小倉康弘世話人らがハンドマイクで訴えました。
訴えでは、後期高齢者医療制度の問題点を明らかにし、ただちに廃止するべきだとし、民主党が野党時代には共産党など他の野党とともに参議院では即時廃止法案を共同提案し成立させ、総選挙では廃止を公約しながら公然と公約違反をしていると批判、「いまこそ声を一つにし、政府に廃止を迫ろう」と、６日の「後期高齢者医療制度はただちに廃止！ 道民集会」への参加と署名への協力を呼びかけました。
日本共産党清田区後援会は夏の参院選、来年の地方選勝利に向け厳しい寒波をつき、定時定点の街頭宣伝で奮闘しています。
1月31日朝は、美しが丘のフードＤ前で毎月最終日曜日恒例の早朝宣伝。（写真上）
この行動には7人が参加。吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は派遣切りや雇用問題、普天間基地問題、小沢民主党幹事長などにかかわる「政治とカネ」の問題など、国会論戦の焦点について演説しました。とりわけ、大企業がこの10年間で内部留保として200兆円も積み増ししているのに、働く人たちの賃金が逆に減っているとし、「大企業がため込んだ内部留保のほんの一部をはきだすだけで、派遣労働者を正社員として雇用できるし、春闘での賃上げも可能に」と指摘。大企業に社会的責任を果たすよう、国民の声を大きくしていこうと訴えました。そして、そのためにも夏の参院選、来年の市議選で「日本共産党が大きく躍進できるよう力強いご支援を」と呼びかけました。
「しんぶん赤旗」号外を配る後援会員に、「民主党は駄目だね。共産党がんばれ」と声をかけていく買い物客もいました。
2日早朝は国道36号線沿いの道銀裏で通勤客らへの宣伝。この冬一番の寒波のなか、後援会員ら8人が参加し、「しんぶん赤旗」号外を配りながら、吉岡氏らが訴えました。（写真下）
この日は小倉後援会幹事が「清田区では『しんぶん赤旗』の購読者を増やす運動で目標を達成できました。ぜひみなさんも」と呼びかけました。
「さっぽろ子ども未来プラン（後期計画）」と「札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等基本計画（素案）」に対するパブリックコメントが２月10日まで募集中だ▼札幌市における出生率の低下傾向に歯止めがかかっていない状態や、犯罪の発生そのものは低下しているものの、市民の半数以上が「札幌市が安全で安心して暮らせるまち」とは感じていない現状への問題意識に基づくものだろう▼これらは確かに自治体の役割が期待される課題ではあるし、市民の声を集めてより良い計画を立てることは意義深い。だが、貧困と格差の問題、経済・社会のありようを避けては考えられぬ問題だろう▼対症療法的な発想を抜きに考えると、社会がより根源的な変革を求めているということではないだろうか。（佐）
「清田区新聞」10年02月07日付より
