党清田区後援会が定例宣伝

東京・沖縄二つの大集会を紹介

10日朝、地下鉄南郷18丁目駅で党清田区後援会の定例宣伝が行われ、吉岡ひろ子党清田区市政相談室長をはじめ、後援会員ら5人が参加しました。（写真）

冷たい雨の降る中、吉岡氏は東京と沖縄で開かれた集会の模様を報告、「東京では“雇用・営業・命守れ”と3万5000人が、沖縄では“普天間基地即時閉鎖を”と2万1000人で大集会が大成功。鳩山内閣はこの国民、県民の怒りの声を真正面から受け止めるべきです」とのべ、「いっそう世論と運動を強め、国民の願い、沖縄の民意を実現させるため力を合わせましょう」と呼びかけました。

ページ先頭へ

後期高齢者医療制度廃止を先延ばしするな
沖縄の民意は明確、普天間基地は即時閉鎖せよ

清田区革新懇定例の宣伝で強調

鳩山内閣に政策の実行を求めた清田区革新懇の行動＝9日

9日、清田区革新懇の月1回の定例宣伝署名行動が国道36号線沿いの西友清田店前で行われ、加盟団体などから11人が参加し、核兵器廃絶を求める署名を集めながら、国民のくらしと平和を守る課題を街頭から訴えました。

新婦人清田支部の代表は「来年開かれる国連のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議に向け『核兵器廃絶』署名を集め、核兵器廃絶への国際的流れを加速していきましょう」と呼びかけ、署名への協力を訴えました。

多くの市民が署名に協力＝9日

清田在住の田中さん（個人加盟）は民主党を中心にした政権の性格に触れ「『友愛』の志を高く掲げ、核廃絶、温室効果ガス削減などでは変化を期待させながら、肝心要（かなめ）問題では後ろ向きで、安保問題や国会運営などでは『小沢流』の『危険で不安』な側面が」と指摘し、「世論と運動が決定的です」とのべました。

日本共産党からは吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が立ち、8日の東京と沖縄での集会に触れ「後期高齢者医療廃止を先延ばしし、普天間基地移設問題での混乱は自らの公約に反するもの。世論を高め、ねがい実現を」と呼びかけました。

ページ先頭へ

市民負担増はやめよ

札幌市議会最終日村上議員が反対討論

村上仁議員

第3回定例札幌市議会は最終日の5日、2008年度各会計歳入歳出決算など8件、意見書9案のうち7案を可決し閉会しました。日本共産党市議団は、各会計歳入歳出決算、高速電車事業会計決算の2件に反対しました。

ヒブワクチンの公費による定期接種化の早期実現等を求める意見書は、全員一致で可決しました。日米FTA（自由貿易協定）交渉に反対する意見書は、賛成多数で可決、民主党は反対しました。共産党などが提出した所得税法第56条の廃止を求める意見書について宮川潤市議が提案説明しましたが、民主、自民などの反対で否決しました。

議案の採決に先立ち、共産党の村上仁市議は討論で、市立高の授業料値上げなどは総額3億4000万円の市民負担増になると批判しました。

家庭ごみ有料化に反対の立場から、指定袋の製造・保管輸送にかかった約9億4800万円については認められないと表明。国保料の滞納が6万4628世帯に上り、高い国保料と低い収納率の悪循環を断ち切り、1万1668世帯の資格証明書の発行中止を求めました。後期高齢者医療制度はそのものに反対する立場から認定できないと主張しました。

保育所待機児は、市が公表した約2倍の1123人に上るとして、市が策定している後期「子ども未来プラン」の保育所整備計画に待機児数を正確に反映させることを要求しました。住宅リフォーム助成制度について、建設業者、市民に喜ばれているとして、今こそ実施し経済を活性化すべきだと求めました。

ページ先頭へ

コラム

「安保そのもので、共産党と基本的な見解が違う」。衆院予算委で笠井議員の質問に岡田外相が答弁に窮したのは失笑ものだった▼“見解が違う”と議論を回避するのはまるで負け犬だ。“あなたの主張する通りです。しかし私は「その通りです」とは言えないのです”と言っているのと同じではないか▼安保条約による地位協定第２条には「いずれか一方の要請があるときには、前記（施設・区域の提供等）の取極（とりきめ）を再検討しなければならず、…返還すべきこと…を合意することができる。」とある。沖縄県民の意思は明確。堂々と米国に再検討を求めればよいのだ。（郎）