Since 2007/03/08
街頭で訴える吉岡氏＝7日、国道36号線真栄歩道橋脇いよいよ総選挙が目前に迫り自民・民主2大政党の「政権争い」がメディアで演出されるなか、清田区の党と後援会は「自力で大きな風起こし、比例は日本共産党の訴え広げよう」と本番並みの態勢と構えを確立し全力をあげています。
7日朝、国道36号線真栄歩道橋脇での定例街頭宣伝には吉岡ひろ子党清田区市政相談室長を先頭に9人の党支部員、後援会員がそろいの黄色い「ＪＣＰジャンバー」で参加、「いまこそ日本共産党」のプラスターをかかげ「しんぶん赤旗」7月号外を配布しながら街頭演説を行いました。
マイクをとった吉岡氏は冒頭、新型インフルエンザ感染者が清田区内にも見つかり、臨時休校、休園が広がったことに触れ、「『行革』路線が、保健所を廃止し保健センターに機能を縮減したことがいっそう市民の不安を増している」と指摘、この問題でも政治のあり方が問われていると強調、雇用破壊や働く貧困層の増大、医療、福祉の破壊など国民のいのち、くらし、権利を守るしくみを破壊してきたのが自公政権であったとし、「いまこそ大企業の横暴勝手から国民の権利やくらしを守る『ルールある経済社会』への政治の転換が必要」と訴えました。
そろいのＪＣＰジャンバーで＝7日さらに「世界はいまや軍事にたよる考えを脱却しつつあります。オバマ米大統領の『核兵器廃絶』演説もその大きな流れの中で見ると意義も明確です。いまだに古い『日米軍事同盟にしがみつく』外交政策は時代遅れ」と指摘、「憲法九条をもち、唯一戦争で核兵器の惨禍を体験した日本こそ、平和憲法を生かした『自主・自立の平和外交』をめざし、アジアや世界の平和の枠組みをつくる先頭に立つべきです」とし、そのためには「政権の担い手がどうなろうと、来るべき総選挙で日本共産党が躍進することが政治の流れを変えることにつながります」と述べ、「比例は日本共産党へ」と訴えました。
路上生活者や大企業の使い捨て労働の犠牲になり相談に訪れる人が殺到しました。
トヨタの下請け会社に派遣され、寮で賃金を巻き上げられていたという青年労働者は、経緯を悔しそうに訴えます。労働組合に加入し、派遣会社と交渉することになりました。
看護師が血圧測定で健康チェックを呼びかける「札幌派遣村」。以前、相談者として相談会を訪れた15人がテント張りや会場の設営に参加しました。街頭相談会「第1期生」の男性は、相談員の一員として相談に応じました。
街頭相談会の仕事を手伝う男性は「私も相談会でホームレスを脱出しました。いま病院に通いながら職探しをしています。多くの人が相談に来てほしい」といいます。
「何か手伝わせてください」と3人の女性がやって来て「専門学校で福祉の勉強中。福祉と労働は社会全体の大きな問題なのでたまたま通りかかって興味を持ちました」とスタッフと一緒にプラカードを掲げ、「派遣村です。何でも相談してください」と会場周辺を宣伝して歩きました。
「『年越し派遣村』から半年たちました。働く人が物のように扱われる状況は一向に変わらず、助けを求める人が後を絶ちません」というのは、ＳＯＳネットの小室正範事務局長（道労連事務局長）。「今日の『派遣村』には、多くの団体の支援と200人を超える協力者があり、募金が寄せられました。大企業に雇用を守らせる責任を果たさせる運動をさらに強めたい」と話します。
この「派遣村」には吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長もボランティアとして参加、生活相談に応じていました。
国の用地買収を拒否し、陸上自衛隊矢臼別演習場の中で酪農、農業を続けた川瀬氾二さん（4月20日死去）の「志を受け継ぐ札幌のつどい」が5日、札幌市の道クリスチャンセンターで開かれ、１１０人余が参加しました。
主催者を代表して、内山博道平和委員会常任理事が「自然体の強さを持っていた川瀬さんの遺志を受け継ぎましょう」とあいさつ。人柄をしのばせる生前の映像が流れると、参加者は圧力に屈せずに「憲法を守れ」と訴え続けた川瀬さんの不屈のたたかいに思いをはせていました。
矢臼別平和委員会の吉野宣和事務局長、道平和委員会理事長の石田明義弁護士らが川瀬さんの思い出を語りました。吉野氏は「川瀬さんのいた矢臼別は今も元気です。今年も平和盆踊りにご参加を」と呼びかけました。
「つどい」に出席した日本共産党の宮内聡衆院比例候補は「北海道で憲法9条を守る衆院議席を取り戻し、川瀬さんに報告したい」と語りました。
吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長も「つどい」に参加、川瀬さんの思いをしのんでいました。
日本共産党道委員会、南空知地区委員会、夕張市委員会は７日、「財政再生計画づくりの改革と住み続けられるまちを―タ張再建への提案」を発表しました。
夕張市では小学校の１校化や、通学の足として提案していたスクールバスさえ路線バスへ変更するなどが強行されようとしています。
「提案」のなかでは①国と道の責任を明確にして、応分の負担を、②これまでの財政再建計画の総点検と抜本見直し、③借金返済の財政再生計画だけでなく、生活・雇用・経済の地域再生計画を、④小学校１校化計画の凍結と子育て支援、などを求めています。
家庭ごみの分別強化がはかられ回収サイクルもやがて一巡だ。幾分混乱はあるがおおむね順調な滑り出しだ▼町内会などでの説明会は盛況で市民の高意識が示された。今後どれだけ「減量」が進むか注目したいし「有料化で減量した」などと言ってほしくない▼そもそも分別強化の取り組みは先進諸都市に比べ十分でなかった。有料化議論の前に分別強化をはかることもできたはずだし、むしろそれが取り組みを遅らせもした▼ともあれ、今度は「最大の排出者の製造企業の責任はどうなの、国はどうなの」と迫る番だ。財界に牛耳られ、製造者責任を問えぬ政治を続けていいのか、という今度の選挙の大争点がこの問題からも見えてくる。（さ）
「清田区新聞」09年07月12日付より
