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26日朝、日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党市政相談室長は地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の宣伝活動を行いました。
前日25日に北朝鮮が地下核実験を行ったことから、後援会員がこれに厳しく抗議する志位和夫党委員長の「談話」が掲載された26日付「しんぶん赤旗」のコピーをビラにして通勤客に配布しながら、吉岡氏がこの暴挙に厳しく抗議、「06年の国連決議や北朝鮮自らも加わった05年の6カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙。核兵器廃絶に向かう機運が生まれつつあるときに、その動きに対する乱暴な挑戦」とのべ、北朝鮮に核兵器開発を放棄させ、6カ国協議に復帰させる国際的な努力を強めさせるため、世論をいっそう高めようと呼びかけました。またこの暴挙に乗じて「日本の核武装」「敵基地攻撃能力」を声高に唱える一部勢力を批判、「いたずらに緊張を煽るのでなく、憲法9条を持つ国として平和の外交こそ求められている」と強調しました。
札幌市議会の09年度第2回定例議会が21日から6月4日までの会期で始まりました。
主な議題は補正予算案の審議などですが、日本共産党は、くらしと雇用、中小業者の営業、新インフルエンザ対策などの切実な市民要求の実現、有料化を前にしたごみ問題などで積極的な論戦に臨んでいます。
28日、伊藤りち子市議が日本共産党の代表質問に立ち、市の姿勢をただしました。
詳しくはあらためてお知らせします。
「北朝鮮の核実験強行に厳しく抗議します」―。日本共産党北海道委員会は26日、札幌の繁華街で緊急宣伝をしました。石橋哲郎道副委員長、坂本きょう子札幌市議、吉岡ひろ子市議候補が「核実験は核兵器廃絶の機運、北東アジアの平和と安全に逆行するもの」と厳しく指摘しました。
道委員会の勤務員らが北朝鮮の暴挙を批判した26日付の「しんぶん赤旗」を増刷したビラを配布。道行く人たちが次々手を伸ばし、用意したビラ約300枚が30分ほどでなくなりました。
石橋氏らは「核兵器廃絶の世論に対する暴挙」と抗議するとともに「北朝鮮は6カ国協議の場に復帰すべきであり日本政府は粘り強い交渉を行うことが重要」と強調しました。
吉岡氏は「平和都市宣言」の札幌市民として、唯一の被爆国民として、北朝鮮に核開発を放棄させるためにも、「原水禁世界大会に向け、核兵器廃絶の機運を強めていくあらゆる努力をしていきましょう」と呼びかけました。
大門実紀史議員は4月23日の参院財政金融委員会で質問し、中小企業の家族従業員(事業主と生計を一にして事業に従事する配偶者・親族)の給与を必要経費と認めない所得税法第56条について、「廃止による解決を」と求めました。
財務省はこれまで、中小業者の家族従業員の給与を必要経費として認めてきませんでした。しかし、与謝野馨財務相は3月24日の大門氏の質問にたいし、同条の規定について「研究してみる」と答弁、見直しを拒んできた財務省の見解を初めてあらためました。
大門氏は、家族従業員の給与を税法上認めないのは、「税法による人格と労働の否定だ」と強調。青色申告者に加え、白色申告者にも記帳義務が課せられている今、「この問題を早く解決せよ」と求めました。
財務省の加藤治彦主税局長は、「抜本税制改革の中できちっと研究していきたい」と答弁しました。
紙智子参院議員は4月27日、参院決算委員会で農地の宅地化をすすめる都市計画制度を見直し、都市農業支援を求めました。
国土交通省は都市計画制度のもとで、市街化区域に線引きした場所は「10年で宅地化する」としています。全国で9万2800haの農地が含まれ、そのうち84%が宅地並みの重税で、ここ15年間で半減、一定要件で農地課税・相続税納税猶予となる生産緑地指定は16%だけです。
紙氏は、今後は都市人口が減少し高齢化が進む中では住宅地や商業地の縮小が予想されるとし、都市農業は農産物の供給だけでなく農業体験・交流、緑地、防災機能など多面的な役割があり、農民からは農業振興が求められ、都市住民からも保存要求が強まっていると指摘。また同様の意見が国交相のもとにある「都市政策の基本的課題と方向検討小委員会」でも出ている、東京都の検討委員会でも農業政策とまちづくりの両面で農地の保存を提言しているとのべ、「都市農業を都市計画法に積極的に位置づけるべき」と見解を求めました。
金子一義国交相は、「都市農地は貴重な財産だと思う。何とか残せる方向で議論・検討したい」と答えました。
北海道ウタリ協会は4月1日、48年ぶりに「北海道アイヌ協会」に名称変更することにし新たなスタートを切った。だが今なお差別が残り、それを恐れる会員は少なくない▼アイヌの宣伝組織者の任務についた頃、道ウタリ協会の理事でもあるOさんと行動を共にすることが多かったが、「アイスクリーム」という文字に「体が震える」、北海道観光の宣伝にたてられた熊とアイヌの看板に「あまりにひどい」と聞かされたことを昨日のように思い出す▼私たちは1997年の「アイヌ文化振興法」の施行までアイヌを「旧土人」と呼んでいた事実を反省し、アイヌ民族が誇り高く生きる道をアイヌと連帯して模索したいと思うのだ。(荒)
「清田区新聞」09年05月31日付より