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7日、生活保護母子加算の削減・廃止は憲法違反と提訴した生存権裁判を支援する会の総会が開かれ200人が参加しました。
小川政亮全国裁判連会長が記念講演を行い、東京・広島での不当判決を批判し、日本の生活保護の現状にふれながら生存権・憲法25条を守る意義を話しました。
札幌・小樽・北見から原告6人が参加し、「家族や支援者の支えでがんばってこられた。引き続きがんばりたい」と述べました。
内田弁護団長は裁判の経過、意義と北海道の母子加算裁判と他の裁判との違いも示して、がんばっていきたいとあいさつ、三浦支援する会事務局長は、この裁判が多くの人や団体に支えられて発展してきていること、何よりも原告と子どもたちのがんばりが活力になっていること、マスコミが好意的な報道をしていることを紹介し、多くの人に裁判を知ってもらい、支援の輪を広げようと訴えました。
今年は5月に不服審査請求、6月に子どもの貧困シンポジウムなども予定しています。
日本共産党の花岡ユリ子道議は13日、道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、道職員OBの天下りあっせん問題で高橋はるみ知事を追及しました。
天下りの実態をただした花岡氏は、北海道空港では23年にわたって元副知事と元出納長が連続して社長を務めているなど、切れ目なく幹部職員が天下っている五つの団体について、「何代にもわたって道OBが居座り続ける『指定席』がある」と指摘、「道が影響力を行使でき、癒着の根源である天下りを道があっせんすることは道民に理解を得られない。きっぱりやめるべき」と迫りました。
高橋知事は、企業や団体から人材の紹介要請があった場合に要請理由や求める人材の内容を考慮し、適任者の情報提供をしてきたと述べ、「結果として同一団体に運続して道のOBが再就職するケースも」と開き直りました。
2009年2月13日 日本共産党道議会議員団 | ||||
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所管部 | 団体名 | 職名 | 就任年月日 | 道での最終役職名 |
知事政策部 | (社)北方圏センター | 副会長兼専務理事 | H14.5.22〜現在 | 企業局長 |
副会長兼専務理事 | H12.5.22〜H14.5.21 | 労働委員会事務局長 | ||
副会長兼専務理事 | H1.5.10〜H12.5.21 | 知事室長 | ||
企画振興部 | 北海道空港(株) | 代表取締役社長 | H14.6.21〜現在 | 出納長 |
代表取締役社長 | H6.6.24〜H14.6.20 | 副知事 | ||
代表取締役社長 | S61.6.20〜H6.6.23 | 副知事 | ||
経済部 | (特)北海道信用保証協会 | 会長 | H20.12.11〜現在 | 副知事 |
会長 | H14.11.1〜H20.12.10 | 副知事 | ||
会長 | H7.6.1〜H14.10.31 | 副知事 | ||
農政部 | (財)北海道農業開発公社 | 理事長 | H20.7.1〜現在 | 副知事 |
理事長 | (H18.8.1〜H20.6.30は農政部長兼任ポスト) | − | ||
理事長 | H14.7.1〜H18.7.31 | 公営企業管理者 | ||
建設部 | (特)北海道土地開発公社 | 理事長 | H13.8.1〜現在 | 副知事 |
理事長 | H13.7.12〜H13.7.31不在 | |||
理事長 | H6.1.19〜H13.7.11 | 教育長 |
17日朝、激しい雪の中、党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は国道36号線沿いの道銀前で定例の通勤時宣伝を行ない、後援会員ら7人が参加しました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、16日に日本共産党が09年度予算案の抜本組み換え案を発表したことを紹介、「GDPが年率換算で12.7%減となったことは政治災害だ」と指摘、「内需を温める経済政策への転換へ政治のあり方を変えなくてはいけない」と述べ、「中川財務相の醜態は雇用や暮らしの深刻さを全く理解していない無責任さの現われ」と厳しく批判しました。
11日、「第32回紀元節復活反対2・11道民集会」が開催され、市民ら500人以上が参加しました。
立命館大学コリア研究センター長の徐勝(ソ・スン)教授が「靖国と日本の東アジア支配」と題して講演、靖国神社が天皇に忠誠を尽くして戦死した人たちを顕彰する施設であり「神社の名に値しない軍事施設だ」と告発、「戦後、アメリカが日本を中心とした東アジア構想をつくるため『靖国』を利用し、天皇の戦争責任を回避し、軍部が勝手にやったこととすり替えた」と批判し、「アジアで二千万人の人たちが亡くなったことの責任はだれがとるのか」と問いかけ、「靖国問題は日本固有の問題ではなく、世界的規模で反対運動を展開し、平和を訴えていきたい」と述べました。
集会では、自治体首長への要請書と集会宣言を確認しました。
戦前の職業紹介の裏側で人身売買や強制労働の周旋人が暗躍した。道路工事や鉱坑山には「たこ部屋」があり、親方が労働者を派遣し、賃金をピンハネしていた▼戦後、こうしたピンハネ(中間搾取)を排除するため、労基法や職安法によって労働者供給事業は原則禁止とされた▼これに風穴をあけたのが一九八五年の労働者派遣法の制定。さらに一九九九年の原則自由化だ。いずれも大企業のニーズによる制度の改悪だった。そして今、派遣労働者が三八〇万人を超え、景気後退のなか、「派遣切り」で苦しめられている▼人間社会を成り立たせる基本の「労働」。それが、大企業の利潤追求の道具にされることは許されない。(郎)
「清田区新聞」09年02月22日付より