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日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は2日、国道36号線沿いの道銀清田支店前で定例の早朝宣伝を行ない後援会員ら7人が参加しました。(写真)
小倉後援会幹事は「麻生首相の迷走、暴言、失言は我慢できぬの声が多数に。もはや政権末期。解散総選挙で共産党を伸ばし、政治の中身を変えよう」と呼びかけました。そして「14日に開催される党演説会に多数ご参加を」と訴えました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は「希望があればこそ厳しさも乗り切れる。しかし利益をあげ配当を増やしている大企業が景気悪化を口実に非正規雇用の『雇い止め』『派遣切り』。こんな『希望なき社会』に若者を放り込んだのが99年の労働法制の大改悪がきっかけで、これは政治の責任。アメリカ発の金融危機で大量解雇、大量倒産の危機が始まっているのに自公政権はまともな対応策もなし。民主党小沢党首も政局優先でその目に国民生活は映ってない」と指摘、「党利党略の駆け引きをしている間にも国民生活の危機が進行。日本共産党はみなさんとともにたたかいます。解散総選挙の時期は流動的。しかし日本共産党が伸びれば必ず政治に大きな変化が」と強調、「紙智子参院議員、衆院北海道比例予定候補の宮内聡さんを迎えて開く演説会にぜひご参加を」と訴えました。
この宣伝行動にはドライバーからクラクションを鳴らしての声援もありました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子事務所は11月30日、美しが丘のスーパー、フードD前で月一度定例で行なっている宣伝を、後援会員ら6人が参加して行ないました。
美しが丘後援会の松崎さんは臨時国会が12月25日にまで延長されたことに触れ、「これは『新テロ特措法』延長と『新金融機能強化法』成立を狙ったもの。会期延長をするのなら、大企業の大量首切りをやめさせ雇用を守る問題、中小企業の資金繰り、仕事確保の問題に政治の責任で取り組むことだ」と強調しました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、「大企業が景気悪化を理由に『雇い止め』『派遣切り』を進めることは許されない。たとえばトヨタは株主配当3円分で3000人の雇用が守れる。企業の社会的責任を放棄した、違法、不当な大量解雇を許さないたたかいを進めよう」と呼びかけました。
清田区の党と後援会は、「総選挙近し」という情勢のもと、9月から「圧倒的な宣伝を」と、宣伝カーの運行を進めてきました。
9月15日以降は要員を組織し、週3回の運行を定例化。このほど、その走行距離が1900キロメートルを超えました。
宣伝カーのドライバーとサポーター、アナウンサーなどの延べ参加人数は110人を超え、辻説法の演説か所も100カ所を超えています。
この行動の中では、沿道から手を振ってくれる人、街頭演説を聞いてくれる人、党への期待を話しかけてくれる人なども相次ぎ、区民のあたたかい声援を受けながらの行動となっています。
清田区の党と後援会では、宣伝カーの運行について、年内は14日の演説会までは週3回態勢を維持し、それ以降は22日まで週1回、月曜日に運行することにしています。
11月27日から第4回定例市議会が開催されています。
12月5日には厚別区選出の村上仁市議会議員が日本共産党の代表質問に立ち、市長の政治姿勢や季節労働者対策、福祉灯油実施を求める質問、年末に向けた業者支援策、介護保険制度にかかわる問題、保育問題、厚別区の問題などをとりあげました。(詳細続報)
日本共産党札幌市議団は、物価高騰や景気悪化のもとで深刻化するくらしと営業の危機から市民を守るため、積極的に論戦を展開します。
ニッポンの「偽」は依然後を絶たないが、今年も列島に怒りが渦巻いた。漢字一字で表現すれば断然「怒」を推したい▼戦後の復興を牽引してきた先達を狙い撃ちにした医療改悪。次代を担う青年層の非正規雇用の無為無策。解散総選挙を人質にした太郎と一郎の腹の探りあいに付き合っている暇などない▼政局がらみを報じるだけの商業メディアの鈍感さにも呆れる。新聞・テレビ離れが進行する中で、権力のチェック機関としての使命などとっくに投げ捨てているかのような体たらく▼政党の離合集散、政界再編しか頭にない永田町の論理を「怒」の一票で「喝」と行こう!(俊)
「清田区新聞」08年12月07日付より