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札幌市の上田文雄市長は7月31日、中央バスが廃止届を出した白石営業所の9路線26系統のバス路線について、12月21日から2011年度までは、市が業務委託し、JR北海道バスが運行すると発表しました。その間、市が地域と話し合い、運行水準の検証をすすめ、12年度からはJRバスが自主運行に移行することで市とJRバスが大筋合意したことを明らかにしました。
上田市長は、JRバスの自主運行に向け、「市からの補助金と初期投資への市の負担」「地域との話し合いによる適切な運行水準への見直し」を詰めていくとのべ、今後、市としてバス事業を取り巻く厳しい環境に対応するため、補助金制度など、バス路線の維持方策について見直していくことを表明しました。
上田札幌市長の記者会見を受けて、日本共産党市議団の宮川潤幹事長は1日、談話を発表しました。
党市議団は、住民生活に不可欠なバス路線を守るため、国と市の公共交通政策や補助金制度を改善させるとともに、住民と市、バス事業者で構成する協議会を設置し、バス事業者の一方的な撤退を許さない立場で、市民とともに取り組みを強めていきます。
5日朝、日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党市政相談室長は国道36号線沿いの道銀清田支店前で定例の街頭宣伝をおこないました。
小倉後援会幹事は「福田政権は内閣改造でも政権浮揚につながらず解散・総選挙に追こまれつつあります。国民の願いは政治の中身の変革。物価高騰のもとで生活を防衛するため運動を強めよう」と訴えました。
吉岡氏は「8月は戦争と平和を考える月。原爆の日の直前にシーファー駐日米大使が原爆投下を正当化する発言、全く許せません。しかし核固執勢力は世界では孤立しつつあります。核兵器廃絶へ力をあわせましょう。終戦の日は再び戦争をさせない決意の日。『靖国派』らの侵略戦争正当化の逆流許さず、憲法9条を世界に輝かせましょう」と力を込めて呼びかけました。
札幌市は7月30日、「市有建築物耐震化緊急5カ年計画」に基づき、2011年度までに耐震化工事を完了する予定だった、耐震指標が基準値の半分未満の52の市立学校について、10年度までに前倒しして耐震化を完了することを決めました。
これは「地震防災対策特別措置法」が改正され、国の交付金算定割合が引き上げられたことによるものです。
党市議団は07年第3回定例会の代表質問で08年度まで52校の大半の耐震化を求めたほか、06年以来、政府交渉で学校耐震化補助率の引き上げを求めるなど学校耐震化促進に取り組んできました。
清田区内では緊急計画52校に入っている3校のうち、北野中では補強工事が始まり、ほかの北野小(設計段階)、清田高でも耐震化が予定されています。
また、緊急計画以外にも耐震指標が目標値以下で、今後耐震化が必要な学校が128校あり、そのなかには北野台小、清田小、清田南小、三里塚小、清田中が入っています。早急な耐震化計画の策定と実施を求めていくことが必要となっています。
里塚在住の船戸さんのお宅におじゃますると、「クジャクサボテン」の赤くて大きな花が、とても美しく咲き誇っていました。(ひろ子)
9月22日招集の札幌市議会第3回定例会で、先の議会で継続審議となった「子どもの権利条例案」が改めて審議されることになる▼この条例案は、国連総会で89年採択、90年に発効、94年に日本も批准した「子どもの権利条約」に基礎を置く。05年以来、市民ぐるみの議論を重ね、昨年2月、自公による「否決」という道のりを経て、一部文言を訂正して提出されたものだ。その文言には問題もあるが、全体として子どもの権利の国際的な到達点が反映されている▼抵抗勢力は全国的に組織された右翼勢力の応援を得てまたも「否決」を画策するのだろうか。古色蒼然たる「権利」の理解を「オクレテルゥ」と世界から笑われぬように。(さ)
「清田区新聞」08年08月10日、17日付合併号より