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札幌市議会第2回定例会は29日に最終日を迎え、本会議で議案審査特別委員会の委員長報告に対する各会派の討論と採決が行われました。
日本共産党の伊藤りち子議員は本会議の討論で「これ以上市民負担を増やすことなく、雇用改善に向けた有効な施策が求められています」と述べ、共産党議員団の論戦をふまえて各案件の態度表明をしました。
伊藤議員は職員退職手当条例改正案については「職員の雇用保険の受給資格がせばめられる」、札幌市税条例改正案については「一部の高額所得者に税の優遇措置を継続する」として2件の議案に反対しました。
その上で伊藤議員は、特別養護老人ホームが不足している問題を取り上げ、「大量建設が必要」と強調。学童保育所での障害児対応について、これまで障害児2人に対して配置されていた指導員を１人からに改善されたことを取り上げ、「関係者とわが党の繰り返しの求めにより前進した。さらなる支援を」と訴えました。また、家庭ごみの有料化にはあらためて反対を表明。市営住宅の不足に対しても、大量建設を求めました。
2件の議案は日本共産党を除く各会派の賛成多数で可決。他の19議案も可決されました。
「しんぶん赤旗」07年06月30日付「北海道のページ」より
≫伊藤りち子議員の本会議討論（市議団のページへ）
札幌市議会第２回定例会最終日の６月29日、日本共産党は意見書案２件を提出しましたが、自民・公明などが反対して否決されました。
日本共産党と民主党が共同提案した「乳幼児医療費助成制度を国の制度として創設することを求める意見書（案）」では、札幌市で昨年度就学前の子ども８万6355人の医療費が助成され、病気の早期発見と治療を促進していること、全国の市町村すべてで実施されている制度であり、全国市長会・市議会議長会などでも国に要望していること―を指摘しました。
「国民が安心して子どもを生み育てられるよう乳幼児医療費を助成する制度を創設することを強く要望する」というものです。採決では、自民党、公明党、市民ネットなどが反対し否決しました。
日本共産党が単独で提案した「国の責任で保険料の引き下げなど国民健康保険の改善を求める意見書（案）」は、国保料が住民の負担能力を超える額となっていることを指摘し、1984年には49.８％だった市町村に対する国庫支出金が、2004年には34.５％に引き下げられていることを批判しています。
国庫支出を元の水準に戻すことと資格証明書の発行をやめることを求めています。採決では、民主党、自民党、公明党、市民ネットなどが反対し否決しました。
共産党市議団の宮川潤幹事長は、「いずれも切実な市民要望にもとづくものであり、これらを否決した党に、『福祉・暮らし』を語る資格はない。この事実を、参議院選挙のなかで、市民に訴えていきたい」と語っています。
「しんぶん赤旗」07年07月04日付「北海道のページ」より
