２００７年度予算要望

２００７年度予算要望

（１）危機管理対策室

1. 避難所の増設・耐震化及び冬季の災害向けの暖房、防寒具、夜具等の整備を行うこと。

（２）総務局関係

2. 市長公約通り天下りを禁止するよう抜本的な改革に取り組む。
3. 平和都市宣言にふさわしく、平和教育を推進し、市庁舎や、区民センターロビーを平和展に開放するとともに、全区で原爆展・平和展を継続的に開催する。「ピースメッセンジヤー事業」は、被爆地ばかりでなく沖縄など多様な戦争の被害が実感できる場所への派遣も含めて、毎年継続する。２００７年の国連軍縮会議を札幌に誘致する。

（３）市民まちづくり局関係

4. 中高層建築物の無秩序な建設への規制を強化し、都市景観を守る。
5. 国の天然記念物に指定されている藻岩山・円山の原始林と、円山公園の緑と景観を守るため、周辺をバッフアゾーン（緩衝地帯）と位置づけて、風致地区指定・用途地域の変更など、新たな環境保全対策を講じる。これら周辺での開発行為を規制し、自然林の保全を図る。
6. ＪＲ星置駅につながる自由通路にエレベーターを設置する。また、発寒中央駅などのＪＲ駅でのエレベーター設置をすすめる。
7. 地下鉄駅の駐輪場未整備駅は、土地取得も積極的に行ない、整備を進める。無料で利用できる駐輪場を整備する。
8. 灯油の高騰対策、元売りへの働きかけ、価格の引き下げをはかる。福祉灯油を実施する。
9. 市民集会施設の耐震化とバリアフリー化を進める。

（４）財政局関係

10. １３３億円にもなる市民負担増を計画した財政構造改革プランは見直す。
11. 下請け業者の約２５％が建設業退職金共済制度にも、他の共済制度にもまったく未加入の状況にある。加入の徹底をはかり、すべての労働者の無保険状態を解消する。
12. 大企業に対する法人市民税の超過課税を１４．７％に戻し、税収を確保する。

（５）保健福祉局関係

13. 国民健康保険料の引き下げをはかる。急速な所得低下のなか、国保科の支払い困難世帯がつくりだされているが、親切・ていねいな納付相談をおこない、保険料の減免や分割納付に応じ長期間の未納者をつくらない。
14. 国民健康保険料の納付に当たっては「特別な事情」を考慮し、十分な資力がありながら故意に支払わない「悪質滞納者」以外には資格証明書は発行しない。特に子どものいる世帯には正規の保険証を発行する。
15. 敬老カードについて、追加購入の際の期限を切った機械的対応をやめ、いつでも追加購入できるよう改善する。低所得者対策や上限額の増額を検討する。
16. 特別養護老人ホームを緊急に新増築し、４，６４８人を超える待機者の解消に努める。
17. 特別養護老人ホームや、増加するグループホームの運営の適正化のため、点検指導を強化し、不正や虐待など未然防止に努め、是正を図る。
18. 介護保険料の減免制度の拡充をはかる。
19. 障がい者交通費助成の自動車ガソリン券（３万円）を他の交通費助成と同額の３万６０００円に引き上げ格差を解消する。
20. 障がい３・４級の方が冬季間については、ウイズユーカードとタクシー券の選択ができるようにする。
21. 精神科救急情報センターの機能の円滑化と各区保健センターの「相談体制」の拡充をはかる。精神科救急医療センターの早期開設を図る。
22. 生活保護の不当な締め付けをやめ、親切な窓口対応をし、希望者全員に申請書を手渡す。生活保護の老齢・母子などの加算の廃止を中止するよう国に求める。求職活動のための交通費は漏れなく全額支給する。
23. 生活保護世帯の子どもへの法外援護は廃止をせず、存続する。
24. ホームレス（路上生活者）を一時保護施設に措置し、自立のための支援を行い、解消を図る。無条件で、ただちに保護を開始し、敷金支給をおこなう。
25. 妊産婦の検診を他指定都市なみの２回に拡大する。
26. 安全性が確認されていない遺伝子組み換え食品は、学校・保育所・病院などの給食には使用せず、表示の義務付けを国に求める。

（６）子ども未来局関係

27. 保育料の引き上げは行わない。延長・一時保育の補助金を増額すること。
28. 新・増設で、５２０人の待機児童と約１７００人の超過入所（２０００年１０月現在）を解消する。
29. 民間学童保育所への補助について、厚労省は申請があれば、４年生以上も対象としていると言明している。本市においても早急に小学校高学年に対象を拡大すること，
30. 民間方式の学童保育への助成は、障がい児ひとりからの加算をはじめ、家賃、備品費や補修・改修費などの拡充、創設する。児童クラブには専用室、専任指導員を設ける。

（７）環境局関係

31. 「家庭ごみの有料化」計画を撤回する。ごみの発生を抑制するため、拡大生産者責任を明確にする。ごみの分別収集を充実させ、リサイクルの推進で、ゴミの減量化を図る。
32. 東区中沼地域のごみ埋め立て地建設計画に関しては、住民の意思が十分尊重されるよう建設計画を凍結する。

（８）経済局関係

33. 札幌市が補助金を出して誘致しているコールセンター等では最低賃金の底上げをはかるとともに、増えている非正規雇用などの労働条件の改善を関係機関に働きかけること。
34. 新たに創設した元気基金の来年度以降も存続を図るとともに、金融機関への預託を実施し、貸付利率を下げる。
35. シヤッターが閉まっている店を開けるために「商店街緊急活性化事業補助金」（１振興組合平均５００万円）の新設など商店街に元気をとりもどす対策を緊急にとる。
36. 地域商業活性化推進事業における補助率や限度額を引き上げる。商店街の空地、空店舗を借り上げ、商店街振興組合への転貸を行い、活性化をはかる。商店街地域振興条例を制定して、商店街振興に本格的にとりくむ。
37. 大型店の出店にかかわり、大規模小売店舗立地法の「生活環境を保持するために必要な施策を講ずる」にもとづき、本市の「まちづくり」条例を制定し、大型店の進出を抑制し、地元商店街をまもる。
38. 都市型農業の育成策を抜本的に強める。生産者の顔が見え、食の安全性が確保される「地産・地消」の取り組みを推進する。
39. 市民と市内業者に喜ばれ、地域経済活性化に役立つ住宅リフォーム資金助成制度を作る。

（９）観光文化局関係

40. 前者に人気の高いニュースポーツの振興をはかり、交通至便なところにスケートパークを整備する。
41. メルパルクの営業閉鎖に伴い、中央区の公的温水プールがなくなることは問題です。さらに閉鎖が懸念されている南区の公的プールもあわせ、代替措置を講ずるとともに、早急に整備計画を立てること。

（１０）建設局関係

42. 既設坂道ロードヒーティングの機械的な廃止はやめ、交通安全上必要な箇所は存続する。
43. 通学路や交差点、歩道、狭小道路を含めた生活道路の除排雪を積極的にすすめる。パートナーシップ排雪の住民負担の軽減をはかる。除雪業者に対して機材の貸与、燃料単価の引き上げ等の支援をおこなう。市街地に近い場所に雪堆積場を確保する。
44. 道路と歩道・各種施設の段差や傾斜を解消し、バリアフリーの街づくりをすすめる。点字ブロックの補修と設置場所を増やして、車いす使用者や視覚障がい者など歩行に障がいを持つ人々が安全に通行できるようにする。また、音響式信号機の増設を関係機関に働きかける。

（１１）都市局関係

45. 市営住宅の応募倍率は、今年度新設で４５．５倍、空き住宅で４５．１倍となっており、新年度の新築戸数を増やし、建て替え・改築・耐震改修を促進する。快適な住環境を確保するよう修理、改善を進める。
46. 既存市営住宅のエレベーター設置など、バリアフリー化を進める。
47. 高いガス暖房料・地域集中暖房料を引き下げる。
48. マンションの構造計算書調査等支援事業は、１１月時点で２４件の申請にとどまっている。制度の活用がはかられるよう管理組合への周知をはかること。
49. 市の施設について、耐震診断に基づいた耐震補強計画を立て、早急に耐震工事を行うこと。

（１２）交通局関係

50. 市電の存続にあたって、延伸・ループ化など具体的計画を策定し早期実現させる。
51. 地下鉄全駅のホームに転落防止の可動柵を早期に設置し、それに伴うワンマン化は行わない。
52. 地下鉄需要喚起策として、また都心の交通混雑緩和策として、郊外の地下鉄駅に格安のパークアンドライド方式の駐車場を増設する。地下鉄への自転車持込ができるよう検討する。

（１３）病院局関係

53. 市立病院において後発医薬品の使用を拡大し、院外処方箋も後発医薬品を中心にする。

（１４）消防局関係

54. 消防職員・ポンプ車・救急車などを国基準どおり整備配置し、消防力を強化する。

（１５）教育委員会関係

55. ３０人学級の学級編制を行うよう、国や道に求める。道が行った１・２年生、中学校１年生の３５人学級編制を拡大するよう道に働きかけるとともに、道が実施しないときには、市の独自でも拡大すること。
56. 教員の定数欠員については、正規教員の採用で解消する。各期限付教員の実績を十分考慮して、正規採用を行う。
57. 学校配当予算の減額はせず、学校運営に支障のないよう充実を図る。
58. 学校図書館の末整備校については、早急に整備を図る。中学校図書館に専任の司書教諭をモデル配置し、検証すること。
59. 小学校にもスクールカウンセラーを配置する，中学校のスクールカウンセラーは体制強化を図るとともに、万全ないじめ対策をはかること。
60. 失業者家庭の高校進学希望者や存学高校生への授業料免除、奨学資金の大幅な拡充をはかる。
61. 耐震上問題のある学校の校舎や屋内体育館の改築及び耐震補強工事を緊急に行なう，
62. 強制換気装置の設置や内装の張替えなどシックスクール対策を万全に行なう。
63. 地域から要望の強い新川西地区に小学校を新設する。
64. 「幼児教育推進計画アクションプラン」に盛り込まれている、市立幼稚園の各区１園配置を基本とする縮小計画は行わない。
65. 遠距離通学している障がい児が地元の学校に通えるように、障がい児学級を大幅に増設する。整備にあたっては、養護学級と情緒学級の併設をすすめる。
66. ＬＤ・ＡＤＨＤなど軽度の障がいのある子ども一人ひとりにあった支援を行うため、補助教員を配置するなど、実効ある特別支援教育を確立すること。
67. 市立豊明高等養護学校の定数項を図り、札幌に住んでいる子供たちはどの子も札幌圈で高等教育を受けられるようにする。
68. 豊成および北翔養護学校の母子通学の義務付け解消に向けた条件整備、医療ケア体制の整備を図る。
69. 私学助成を抜本的に強化する。高校の公私問格差是正のために、私学の経常費助成を大幅に増額するとともに、私学生の入学一時金助成および私立高校生への授業料補助を実施する。知事に認可を受けていない専門学校の生徒にも発行基準を改善し、通学定期が発行できるようにする。
70. 中央区での地区図書館の建設を急ぎ、各区複数館構想を推進する。図書館司書を専門職として配置する。