〔ニュースと活動報告〕

政府が14日、緊急事態措置の対象区域の一部解除を発表しましたが、北海道は引き続き対象区域にとどまることになり、札幌市での対策の強化、拡充がとりわけ重大な課題となっていることを受け、日本共産党札幌市議団（村上仁団長）は19日、秋元克広札幌市長に対し、新型コロナ対策では３度目の緊急要望をおこないました。

この要望には所属市議10人全員が参加し、町田隆敏副市長が対応しました。

この要望では「自粛期間の延長で市民生活と中小事業者の経営はさらに深刻さを増し、危機的状況となっています」と強調。①政府の「持続化給付金」の改善を国に求め、終息まで複数回の申請と給付の実現②市が大家の市営住宅のテナントの家賃免除、分割。中小企業への固定費補助や市税の減免・徴収猶予、社会保険の補助など特別な支援③特別定額給付金は生活保護世帯に収入認定されないことを周知④茨戸アカシアハイツでのクラスターについて入所者家族と市民への説明⑤入院治療等にあたっている医療機関に医療用物資の支援拡充。医療従事者の休憩・宿泊等スペース確保への支援⑥資格証発行者に速やかな国保証の発行と郵送⑦子育て世帯の負担増軽減支援へ本市独自の臨時給付金。ひとり親家庭、就学援助費受給家庭への支援や児童扶養手当の補充⑧子どもたちの栄養確保――など10項目をあげ、早急な対策の強化を求めました。

札幌市議会の第２回定例会が28日に招集され、６月10日までの会期で始まります。

主な議題は、札幌市の新型コロナウイルス対策や緊急事態延長による補正予算、「新型コロナウイルス感染症対策支援基金」創設についてなどです。

６月４日、午後２時半ごろより日本共産党の佐々木明美市議（手稲区）が代表質問に立つ予定です。

地域（西部）で活動する北野後援会は19日朝、感染対策をとり、国道36号沿いの道銀清田支店脇で政府の抜本的なコロナ対策と消費税引き下げを訴えるスタンディングをおこないました。

吉岡弘子札幌市議も参加しました。

「新型コロナウイルスに負けない、頑張って商売を続けよう」と呼びかける札幌市の札幌東部民主商工会は15、16両日、経営相談会を開きました。

安倍政権の「緊急事態宣言」の継続、鈴木直道知事の２カ月半もの強い休業要請で、倒産や廃業の危機にさらされている中小零細業者を救い、営業を守る連帯を広げようと、清田区で初の開催です。

新聞折り込みや地域・商店への配布など２万5000枚のビラを活用しての宣伝。建設業や飲食業などの中小業者が次々訪れ、行政書士の小森和幸さんの持続化給付金の申請の説明に聞き入りました。

パソコンが使えないという、厚別区でスナックを経営する女性。３月、ばったり客が来なくなり４月25日から休業中。「４月は収入ゼロ。道と札幌市の支援金を申請しましたが、持続化給付金の申請をしようと思って」と真剣な表情です。

清田区で居酒屋を営む女性は「先月下旬から時間短縮で営業していて、売り上げはほとんどありません。それでも家賃や水道光熱費を払わなければならない」と言います。

ビラを見てきた美容室経営の女性は昨年８月に開業しました。「貯金を取り崩しています。常連客が戻ってくれなければ収入はプラスになりません」と苦境を語りました。

16日にはこの相談会に合わせ「生活相談会」を開き、日本共産党の吉岡弘子市議らが相談にあたりました。

「しんぶん赤旗」5月17日付「北海道・東北のページ」より（要旨）

全国一斉コロナ問題緊急労働相談が16日おこなわれました。札幌では北海道労働組合総連合と札幌地区労連が午前10時から午後８時まで相談を受けました。

コロナに便乗した補償なき休業要請や雇い止めが増えています。

週５日、１日４、５時間の雇用契約でホテルでのベッドメーキングをする女性。ホテルが営業を縮小し３月はわずか２日、４月も３日の勤務。「障害を持つ子がいます。休業補償してほしいと訴えても会社の返事はありません」と女性。相談員は「会社都合なので休業補償を請求できます。泣き寝いりすることはありません。組合に入り会社と交渉を」と呼びかけました。

契約社員の40代女性は業務縮小で１カ月の自宅待機を命令されました。「事業所は雇用調整助成金を申請できない、働きたいなら時間短縮、日数減だと。失業給付を受けたいと言うと、雇用は継続する」とすり替え。相談員は「会社からの休業命令で補償は当然。労働契約違反なので労働基準監督署に指導してもらえる」と回答。女性は「私もそうしようと思っていた」と語ります。

日本共産党の畠山和也前衆院議員が訪れ、三上友衛道労連議長らと懇談しました。

「しんぶん赤旗」5月17日付より（要旨）