〔ニュースと活動報告〕

消費増10％が強行された１日朝、清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は、国道36号の真栄歩道橋脇で、バス停で待つ通勤、通学客らに「10％強行に断固抗議」「増税は撤回させ、消費税廃止をめざし、緊急に５％に戻して景気回復とくらしの安心を」と訴えました。

後援会の中村さんは９月30日に日本共産党が「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」を発表したことを紹介し、「全国でこの『よびかけ』をみなさんにお知らせしています」とのべ、消費税が社会保障に使われず、大企業や富裕層の減税、軍拡に使われてきたことを指摘。「庶民と中小業者に負担を押し付け、くらしと営業を破壊し、経済を破壊する消費税廃止のため立ち上がろうと」訴えました。

吉岡市議は「秋元克広札幌市長は庶民増税に反対を表明しない冷たい政治姿勢だ」と指摘、市民のくらしを守る市政めざし、議会でも奮闘する決意を表明しました。

清田区の日本共産党と後援会は29日朝、美しが丘のスーパー前で宣伝行動を行いました。これには吉岡ひろ子市議をはじめ７人が参加しました。

吉岡市議は開会中の第３回定例市議会について報告。1000億円の都心アクセス道路建設では周辺住民からも批判が広がっているなかで、「建設ありきでなく、本当に必要か否か、市民の声を聞くべきだ」とのべました。また１年前の胆振東部地震で被害が大きかった里塚や美しが丘地域の復興問題にふれ、市議会建設常任委員として現地に何回も足を運んで被災者の声を聞き、代表質問などでも住民の不安や要求にそった対応を市に求めてきたと強調。20年ぶりに清田区から共産党市議を誕生させた区民の付託にこたえて「福祉・子育て優先でだれもが安心してくらせるまち街にするためがんばります」とのべました。

後援会の中村さんは、２日後に迫った消費税10％について直近の世論調査でも50％以上が反対、とくに若者層では反対が60％を超えていることも示し、「たとえ強行されても諦めず中止せよの声を強め、消費増税を撤回させよう」と訴えました。また、日米貿易交渉が首脳会談で合意したことについて、米国産の牛肉、豚肉、穀物類の関税引き下げはとりわけ北海道農業に大打撃を与えると指摘。「日本側がトランプ米大統領の要求に一方的に譲歩したもの」だと批判しました。

日本共産党の佐藤綾札幌市議は９月25日、第３回定例市議会で代表質問に立ち、秋元克広市長をただしました。

佐藤市議は、秋元市長の政治姿勢について、消費税増税の影響、日韓関係の悪化、道警の強制排除などについて質問しました。市長は、増税強行に明確な態度を示さず、８月の訪日韓国人旅行者は48％減と大きな影響の可能性があるとしながら、徴用工問題については「国と国の関係」と、明確な見解を示さず、道警の市民の権利侵害についても「不偏不党」「公正中立」の一般論をのべるにとどまりました。

佐藤市議は札幌市政全般について、○市職員の人事制度、○新幹線札幌延伸問題、○公契約のあり方、○市がめざす子ども像、○教員の働く環境、○胆振東部地震の復旧と被災者支援、○地域が望む除排雪、○旧白石区役所の跡地利用――などを取り上げました。

そのうち、新幹線札幌延伸のトンネル工事で有害物質を含む要対策土の受け入れ候補地とされる厚別区山本、手稲区金山両地区で住民から猛反発を受けた問題で、「市は住民の不満や不安を増大させ、信頼をなくしているのではないか」と迫りました。市側は、住民の理解なしに進めることはできないと言う一方、あくまで「事業を進めたい」と強弁しました。

佐藤議員は、「市長は国に住民の納得がないまま工事を進めることのないよう申し入れるべきだ」と求めました。

代表質問には、約100人が駆けつけ、傍聴席を埋めました。

質問後の懇談会で、「市長の答弁が何を言っているのかわからない」「市民の声に耳を傾けない市政だということがわかった」と市民軽視の市の姿勢に次々と批判の声があがりました。

日本共産党の吉岡弘子市議事務所はこのほど「吉岡ひろ子だより」を発行しました。【左図】

４月の選挙で初当選し、６月議会で代表質問に立ち、秋元克広札幌市長をただしたことや、昨年の北海道地震で被災した里塚や美しが丘地域などに足を運んで奮闘する様子などが掲載されています。

いま、清田区内全戸を対象に戸別配布をしています。入用の方は吉岡弘子事務所で入手することができます。