〔ニュースと活動報告〕

年金支給日に当たる14日朝、全日本年金者組合札幌清田支部と新日本婦人の会清田支部は、金融機関の支店が集中する国道36号の真栄歩道橋前交差点周辺で、年金制度の改善や社会保障の充実、消費税増税反対、安倍９条改憲反対などを共通の課題として街頭宣伝と署名活動を協力しておこないました。いままで時間をずらして別々に取り組んでいましたが、「共同の取り組みにしよう」と話し合い、その初の行動でしたが、それぞれの団体からあわせて20人余りが参加し、年金の引き出しに訪れた人たちなどの注目を集めました。

マイクを握った新婦人の会員は、「一向に景気も暮らしもよくならない中で国民は増税を望んでいません。自衛隊が海外の戦争に参加できるようにする憲法改悪も望んでいません。参院選で全国32の一人区全てで市民と野党の統一候補が決まりました。今度の参院選で安倍政権に審判を下しましょう」と呼びかけました。

年金者組合の組合員は、「老後資金に2000万円必要」という金融庁の審議会の報告に触れ、「実際、年金では生活できない人は多数です。『100年安心』と国民をダマしてきたことに怒りが沸騰しています。年金の削減に反対し、最低保障年金制度を求めましょう」と訴えました。

高齢者を中心に通行人が次々と足を止め、「『報告は受け取とらない』という麻生大臣には頭にくる」「増税なんかとんでもない」と、署名に応じていました。

参加者は「いっしょにやると元気が出る」と話していました。

清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子札幌市議は18日朝、国道36号の真栄歩道橋脇で定例の宣伝をしました。

マイクを握った吉岡弘子札幌市議は、13日に札幌市議会の定例会が始まったことを報告。４月の札幌市長選での渡辺達生候補の善戦が札幌市政に変化をもたらしているとして、「秋元克広市長は、かつては何かにつけ『国の施策をみて』と独自施策に後ろ向きだったのに、子ども医療費無償化を小学校卒業まで拡大する方向を示したり、保育士に手当支給の方針を示したりしています」と報告。「この変化はまだ不十分ですが、関係者の粘り強い運動の成果です」とのべました。そして、20日の日本共産党の代表質問に立ち、積極的な論戦に臨む決意を表明しました。そして、７月の参院選の勝利で安倍政権を退陣に追い込もうと訴えました。

清田区後援会の中村さんは、７日、蘭越町で米軍機の低空飛行が住民に不安を与えたとのべ、米軍の傍若無人を許す日米地位協定は見直すべきとのべ、「参院選の勝利でアメリカにはっきりものが言える政治へ」と訴えました。

札幌市で２歳児が衰弱死した事件に関連し、日本共産党札幌市議団（村上仁団長）は17日、悲劇を再び繰り返さないよう秋元克広札幌市長に緊急に申し入れました。

要請書では児童相談所が、48時間以内の安否確認をせず、警察の母子面会同行依頼を断ったなどの問題点を指摘し、児童相談所の体制強化や専門性向上で緊急かつ抜本的な対応が求められるとし、その上で、▽検証と原因究明、再発防止策にあたっては広く第三者機関を設けて行う▽第２児童相談所の設置を決断する▽児童福祉司の倍加をめざし大幅増員の予算を計上する―を求めました。

村上市議団長らは「第三者による検証が極めて大事だ」と強調。児童相談所の相談員が少なく、今年度３人増でも足りないと指摘。「児童相談所の人材確保が一番難しいといわれている。根本的に人員を増やす手だてを講じる決断を」と強く求めました。

明るい革新道政をつくる会」は17日、20日開会の定例道議会に向け、日本共産党道議団との懇談会を開きました。

道商工団体連合会の井上事務局長は「消費税増税中止の運動を各地域ですすめ、旭川市などでは増税中止意見書を可決しています。軽減税率やインボイスは中小企業に過大な負担」と訴え、道高教組の本多書記次長は「教職員の12時間労働は当たり前になっている。道教委は残業を１カ月で45時間以内と言うがとても無理。35人学級など仕事の量を減らさなければ」と言います。

北の鉄路存続を求める会の小室正範事務局長は「ＪＲ北海道は運賃値上げを求めているが、新幹線に120億円もつぎ込むのは話の筋が通らない」と話しました。

真下紀子道議団長は「教育現場での働き方改革は国の通知を生かして労働時間の軽減をはかるよう引き続き働きかけていきます。教員のなり手も減っていて、働き方を真剣に変えないといけない」と語りました。