ページタイトル「清流だより」日本共産党吉岡弘子のホームページ
みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

「アベ政治」との真の決着は総選挙でつけよう

「アベ政治」との真の決着は総選挙でつけよう

アベ後継は菅官房長官

消費税増税、憲法破壊の継承を宣言

安倍首相の退陣表明を受けて、自民党総裁選挙を巡る無批判な報道が連日垂れ流された。安部政治を全て継承すると豪語する有力候補の菅官房長官は10日、「消費税を増税する」と発言し、国民の批判を招いた。退陣する安倍首相は「敵基地攻撃能力の保有」を談話の形で次期政権に指示した。去る者のあってはならない置き土産だ。メディアの安倍礼賛で、内閣支持率が上がり、10月の「解散・総選挙」の可能性が高まっている。市民と野党の共闘の勝利と共産党の躍進でアベ政治と真の決着をつけようではないか。

菅義偉新首相は政治信条に「自助」を掲げ、安倍内閣の自己責任をも継承しました。自助最優先では政治はいらないとの声が強く上がっています。安倍政治との決着は終わっていないことが改めて浮き彫りになりました。

一方で合流新党として再スタートを切った新「立憲民主党」の枝野幸男代表は「新自由主義的な社会を変え、命と暮らしを守り、支え合う社会を作ってゆく。新自由主義を掲げる自民党に対して、もう一つの受け皿となる『ルールを守り、個人を尊重する立憲主義』を掲げて戦ってゆく」と表明しました。

継承内閣のスタートで、新自由主義の暴走を許さない「野党連合政権」か、憲法破壊の「自公政権」かの政権選択が改めて問われます。


「戦後最悪の政権」を批判戦争させない行動

ノボリやプラスターを持ち声を上げる会員=9日、国道36号真栄歩道橋前共闘で政治を変えよう」の訴えが昼下がりの繁華街にこだました。

新日本婦人の会清田支部の小林さんがマイクを握り、「辞任に追い込まれた安倍政権の7年半は、国政の私物化、2度の消費税増税、コロナ対策の迷走にとどまらず、核兵器禁止条約にも背を向け、国民の声に全く耳を貸さないウソと偽りに終始した。戦争法を廃止し、市民と野党とともに声を上げよう」と力を込めました。

19日は戦争法強行から5年目、アベ政治とサヨナラし、政治を変える動きを加速したいものです。


9月22日、午後1時30分、大通西3

小池さんに会いに行こう

菅内閣のスタートを受けて、日本共産党の小池晃書記局長が札幌の街頭に立ちます。アベ政治をそっくり継承する政治から「命を守る政治」への転換、市民と野党の共闘勝利と共産党の躍進で野党連合政権に道を開こうと呼びかけます。はたやま比例予定候補、小選挙区候補も登壇します。お誘い合わせて大通で会いましょう。


「核兵器のない世界」へ

被爆から75周年、核兵器の廃絶と核兵器禁止条約への参加を求めて68万筆まで積み上げてきた「ヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会」(以下、道民の会)は、12日大通西3丁目で街頭署名に取り組みました。

被爆者代表の真田会長があいさつし「広島で被爆したが、まさにピカドン。よくぞ、ここまで生きてこられた。これ以上、被爆者を見捨てないで欲しい」と心情を述べました。

上田文雄弁護士(前札幌市長)は「パンデミック、未曾有のコロナ禍の中で、被爆75年を迎えた。核、原発、核のゴミ等に深い関心を持ち続けたい。3年前に国連で採択された核兵器禁止条約の発効まで6カ国となった。唯一の被爆国が世界の流れに背を向けていていいのか」と厳しく問いかけました。

広島、長崎で被爆した9人のよびかけで2016年に始まった署名集め。道民の会は道内の被爆者らが呼びかけて17年9月にスタート。集会や街頭行動を通じて地道に活動し、道内148自治体の首長も署名するなど68万筆までこぎ着けています。国際署名は1184万筆以上に達し、10月に国連に提出されます。核保有国や唯一の被爆国である日本が無視を決め込んでいますが、50カ国の批准で90日後には国際法として発効します。「核兵器のない世界」は現実味を帯びています。


都心アクセス道路はいらない

23日から始まる第3回定例市議会の焦点の一つでもある「都心アクセス道路はやめよ」と、8日札幌駅南口広場で宣伝、署名が行われました。

市民の会の23人が参加、代表世話人の渡辺達生弁護士は「都心部の大型開発を優先する秋元市政の転換が必要」と建設の中止を求めました。

市民の会では11月15日に教育文化会館で市民集会を予定しています。


畠山さんを再び国会へ

日本共産党と清田区後援会は15日早朝、国道36号沿いの真栄歩道橋前で定例宣伝を行いました。

吉岡弘子市議は「コロナ禍で、医療・介護現場へのしわ寄せ、密を伴う40人学級の弊害など、見えない部分があぶりだされた。病院の統廃合中止、未来を担う子どもたちへの20人学級のプレゼントなど、学びの保障を最優先の政治に転換したい。国民はインバウンドの税、コロナの三重苦に見舞われている。家計をしっかり暖める経済政策に転換し、消費税を5%に、そしてゼロにという思い切った対応が迫られている。戦争法=安保法制を廃止し、国政の私物化まで継承させない」と強調しました。

吉岡さんは「安倍さんを丸ごと継承する菅内閣が、総選挙に打って出る可能性も高まっている。畠山和也さんの議席奪還を必ず」と訴えました。

「清田区新聞」20年9月20日付より

PAGETOP