〔ニュースと活動報告〕

昨年12月に発足した「都心アクセス道路に反対する市民の会」（代表世話人＝渡辺達生弁護士）は、必要性も緊急性もないのに国と札幌市が１千億円を超える税金を投入する都心アクセス道路反対署名を呼びかけました。

安価な改良案もあるのに「地下整備」を採用し、税金ムダ遣い、都心部の混雑助長に加え豪雨時の水没の危険も指摘されています。

新型コロナ感染拡大のなか、２月の鈴木直道・道知事の「緊急事態宣言」以降、コロナ禍への対応や、活動自粛で停滞を余儀なくされましたが、同会は、「重要局面だ」とし、８月28日の秋元克広札幌市長への申し入れを結節点に、署名運動の強化を呼びかけています。

７月29日、「戦争させない市民の風・北海道」が日本共産党道委員会を訪問。新型コロナ対策や市民と野党の共闘、野党連合政権めざす政策などについて懇談しました。

「市民の風」からは川原茂雄、山口たか両共同代表、小林久公事務局長らが、党からは紙智子参院議員、青山慶二道委員長、畠山和也前衆院議員が出席しました。

「市民の風」メンバーは、新型コロナ対策について、志位和夫委員長の政府への緊急申し入れは「いいタイミングだ」と歓迎。「ＰＣＲ検査をしっかりやるよう、運動にしていく必要がある」などとのべました。また、野党連合政権について「ケアに手厚い社会をつくることが政権構想の核となる」（川原共同代表）と訴えました。

東京都知事選・都議補選での共闘の発展を指摘した青山委員長。「コロナ危機を通じて国民の意識が変化。安倍政治に代わる政治を国民が求めています。変化に着目し、各野党と『市民の風』のみなさんと協議を進めていきたい」と応じました。

「しんぶん赤旗」7月31日付より（要約）

北海道新幹線延伸工事の有害残土問題で、日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也前衆院議員は７月29日、鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局から説明を受けました。

札幌、小樽両市にまたがる「札樽トンネル」工事で出るヒ素を含む有害残土の処分場に、運輸機構と札幌市は、厚別区山本と手稲区金山、山口３地区を候補地にしています。７月14日、山口地区のごみ処分場の調査を強行。６月の住民説明会での反対や心配の声を無視し、近隣住民が反発しています。

聞き取りで、機構側は受け入れ地選定基準や説明会の対象範囲は「自治体の判断を仰ぎながら決めている」と回答。機構として基準がないことがわかりました。

山口地区の説明会の対象を２町内会の約80世帯に限り、500㍍しか離れていない星置地区を除外し、市議に説明会を案内しなかったのは「市と調整して決めた」と回答。札幌市主導で住民説明の前に町内会役員に〝根回し〟するなど、強引に調査に入った事実が浮き彫りになりました。

畠山前議員は「不透明さや強引さがあってはならない」と迫り、紙議員は２万人の反対署名の重みを受け止めるよう求めました。

菊地葉子道議、村上仁、佐々木明美両市議が同席しました。

「しんぶん赤旗」7月30日付より（要約）

さっぽろ平和行動実行委員会は７月27日、平和首長会議に参加している秋元克広札幌市長に、核兵器禁止条約に署名・批准するよう日本政府に働きかけるよう要請しました

影山雄一地域振興部長は「市長は昨年11月の市議会で核兵器廃絶、平和行政を市民と考えていく、平和首長会議の加盟都市とも協力していくと表明している」とのべました。

要請メンバーからは「市長の姿勢が見えない。もっと市民にアピールを」「全10区でのパネル展も知られていない」との声が次々。影山部長は「やる以上は多くの人にみてほしい」と答えました。

「区のパネル展のビラに署名用紙を印刷したり、オンライン署名のＱＲコードを」との要望には「検討する」と表明。さらにメンバーは、平和都市宣言のパネルの活用、貸し出しや、絵本『ノーモアヒバクシャ会館物語』を市立小中学校や図書館に普及することなどを求めました

「しんぶん赤旗」7月31日付「北海道・東北のページ」より（要約）

全日本年金者組合清田支部は14日、西友清田店前で年金支給日に合わせて街頭宣伝、署名活動を行いました。

多くの人がチラシを受け取り、「ひどい政治ですね。腹が立ちます」と署名に応じてくれた人もいました。

４人の組合員が次々とマイクを握り、コロナ禍で命とくらしが脅かされている現状、安倍政権が毎年年金を減らし続け、年金財源を株式投資で危険にさらし続けている現状、最低保障年金制度の確立を訴えました。

妹尾支部長は、被爆、敗戦から75年目、憲法を守り、核廃絶の道を進まなければならないはずのなのに、それに背を向け、戦争をできる国への道を進もうとしている安倍政権を批判。市民と野党共闘の力で安倍政治を終わらせ、だれもが安心安全に暮らせる政治を実現しようと呼びかけました。